研究課題
最終年度として、調査研究とそのとりまとめをおこなった。主な内容は以下の通りである。(1) 気候変動のもとで発生の増加が懸念される山地災害や路網の損傷について、その予測のための研究をおこなった。(2) 木材の大径化（伐採対象林の樹齢があがることによる丸太の直径や重量の増加）に対する製材業者などの対応、税制と木材需要との関係、林業機械の普及にともなう技術者の養成、教育・保育機関による森林利用と地域社会との関係性、既転用森林の再利用等の状況、森林管理にむけた地域住民の合意形成はかる手法などについて調査した。(3) 森林所有者にかわって市町村や林業事業体が森林を管理経営することになる「新たな森林管理システム」（森林経営管理法と森林環境譲与税）、再造林の技術革新によって林業を短伐期化し収益性を改善しようとする「新しい林業」によって、計画的な林業生産がより求められるようになる一方で、新型コロナウイルス感染症のような社会的激変にともなう社会の行動変化や、いわゆる「ウッドショック」などの短期的かつ林業構造にも影響する市場変化は予測困難であること、山地災害などの発生リスクは計算可能であるが、それに関係する伐採面積・地点などの基礎的データの精度が高くないこと、持続可能な森林管理（SFM）を実現するための各地域での具体的な指針・法的規制が存在しないことなど、森林管理へのAIの利用には解決しなければならない課題があることを整理した。また、新たに登場した汎用的なAIと、林業技術者の育成との関連について考察した。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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