| 研究課題/領域番号 |
19H03057
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
千年 篤 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10307233)
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| 研究分担者 |
山田 祐彰 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (60323755)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | アグロフォレストリー / ブラジル・アマゾン / ガーナ / 持続可能な農業システム / 進化経済論的アプローチ / カカオ |
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| 研究実績の概要 |
ブラジル・パラー州トメアスー日系入植地において開発された遷移型アグロフォレスリー（SAFTA）の発展経路とその要因に関する前年度までの分析結果を踏まえ、インドネシア・西カリマンタン州のアグロフォレストリー（AF）小規模経営に関する知見を参考にしながら、熱帯における持続型AFの成立条件、現代的意義、展望について多様な観点から理論的に考察した。
AF経営は農業複合経営の一種と捉えられるため、その意義は複合経営の利点に加え、樹木による環境改善効果があり、現代においては後者の効果が重要になっていると結論づけた。ただし私的経営である以上、持続的経営の成立には経済妥当性が不可欠である。前年度、Mercer（1998，2004）によって提示されたAF導入の決定要因のなかでSAFTAの場合は経済的誘因が最も重要であったと評価したが、それは西カリマンタン州のAFにおいても同様であったことが確認された。同州ではマレーシア原産で樹脂が食用等に利用できるテンカワンが屋敷林として伝統的に利用されてきたが、近年、収益性の高い油ヤシへの転換が商業的農園のみならず、小規模農家でも進行している。こうした状況に危機感を抱く住民および関係者らが連携し2016 年に設立した「テンカワン・ネットワーク」では、テンカワン保全のための経済的誘因となる付加価値化や利用促進の活動に取り組んでいる。
ガーナにおけるSAFTA導入定着条件に関する研究については、AFを含む気候変動対応策の導入に関する現地調査をガーナ大学に委託し、アシャンティ州とウェスタンノース州のカカオ農家（512世帯）を対象にして実施した。暫定的集計結果によると、カカオ農家は主に間作や販売面の工夫により気候変動リスクに対応している実態が明らかになった。同国でのSAFTA導入の可能性および導入には販売面の保証が重要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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