| 研究課題/領域番号 |
19H03062
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| 研究分担者 |
藤井 吉隆 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (10463225)
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
井上 憲一 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 教授 (60391398)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 農業経営 / ステークホルダー / 持続可能性 / 水田経営 |
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| 研究実績の概要 |
農業経営のSH（ステークホルダー）との関係性や経営によるSHマネジメント（SHM）と経営成果との関係のメカニズムについて，既往研究をもとに分析モデルを精緻化した。とくに，SHの類型と影響関係について，既往研究と調査データをもとに整理した。また，集落営農法人の組織文化と経営戦略の関係について，組織文化を「連結ピン」として，集落営農法人のSHMと地域個性との関係や，生活結合の論理をはじめとする二元性を整理した。
国内の複数地域を対象として，水田経営向けのアンケート調査および関連するSHへのアンケート調査の統一調査票を設計し，11月から2月にかけて配布・回収した。また，集落単位のGISデータにより空間計量経済モデルにより分析した結果，集落内のステークホルダーによる人的なつながり（ソーシャル・キャピタル）が耕作放棄の抑制に貢献していることが示された。
具体的なSHMについて，人的資源管理面から，農業法人の従業員に対して職務満足度調査を実施した結果，業績評価に基づく給与体系を採用し，農繁期以外で週休2日としている事例の満足度く，残業ゼロかつ週休1日の事例においては，満足度が低い傾向が示された。
農業経営と地域との関係性について， 法人経営へのヒアリング調査を行い，雇用労働力と地域との関わり，集落営農法人と構成員との関わりなどについて明らかにした。
農業経営の政策対応に関連して，生態系サービス保全において農業環境支払（環境直接支払）が一定の役割を担っており，更なる普及と保全効果の改善のため，農業環境政策に成果連動支払（PFS）を導入することが有効であることを論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
プロジェクトの進捗状況はおおむね良好である。複数地域において，SHマネジメントに関わるヒアリング調査及びアンケート調査がそれぞれ実施され，十分な規模のデータ収集が行われた。また，調査結果の分析のための理論的整理，分析モデルの構築も進められている。これらについて関連する成果が公表ないし公表準備が進められている。
ただし，新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって，対象地域でのヒアリング調査や調査設営のための打合せが困難になっており，国際調査はすべてキャンセルとなっている。調査対象者や協力機関も対応に追われているため，以前として関連するヒアリング調査の実施が難しく，今後の進捗に影響することが懸念される。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は，2020年度に実施したアンケート調査結果をもとに，①SHMの規定要因，②経営の持続性にSHや内外環境が及ぼす影響, ②SHへの価値提供とコミュニケーションが経営成果に与える影響，④SHMとSHの経営評価の一致の程度，⑤経営とSHの具体的な関係性，⑥集落営農法人の組織文化と経営戦略の特徴，⑦集落内外のステークホルダーの連携・協力による農業活動の維持と生態系保全への影響，⑧人的資源管理の有効性といった視点から，具体的な分析を進める。また，対象地域においてヒアリング調査を実施し，具体的なSHMとその影響について明らかにする。さらに，多面的機能支払を取り組んでいる団体に対して別途アンケート調査をおこない，活動を規定する要因を解明するとともに，集落内外のステークホルダーの役割を定量評価する。ただし，新型コロナウイルス感染症の収束状況により，実施地域，時期，方法については引き続き検討する。
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