| 研究課題/領域番号 |
19H03063
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| 研究分担者 |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業構造 / 集落営農 / センサス |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、コロナ禍のため現地実態調査の実施が困難となり、当初の計画通りの調査研究とはならなかった。そのため(1)これまでの現地実態調査に基づく分析の深化、(2)農地中間管理機構や食料・農業・農村基本計画などの政策が農業構造に与える影響についての検討、(3)農業センサスを用いた構造変動に関する分析、という３点を中心に調査研究を進めることになった。
(1)については、集落営農の解散の事例調査とその分析結果のとりまとめ、集落営農の法人化の進展度とその帰結を明らかにした。(2)については、新たに策定された基本計画はこれまでと同様、構造再編＝担い手への農地集積を目指しており、基本的なスタンスに変更はないこと、2000年以降の水田農業政策を整理し、大規模経営ほど助成金への依存度を高めていることなどを明らかにした。(3)については、担い手への農地集積率の地域間格差が一層拡大していること、一部の地域では農地集積がかなり進んでいる一方、中山間地域や樹園地では構造変動の遅れが深刻になっていること、政策が掲げる担い手への農地集積率８割の実現はかなり難しい状況を迎えていることなどが明らかになった。
(1)の地域別の状況は次の通りとなる。秋田県における集落外へ進出し規模拡大する個別大規模水田作経営と土地持ち非農家化進展集落との間における互恵関係の内容及び形成要因を事例分析を通じて明らかにした。山口県では集落営農法人連合体とそれを構成する集落営農の実態調査を行い、集落営農の構成員・作業従事者の高齢化と労力不足の下で連合体を立ち上げ、従業員を雇用し集落営農のカバーに踏み出す一方、従業員の労働とその成果の帰属のあり方について問題が残されていることを明らかにした。
また、次年度に向けて、女性農業者の数的維持、経営職能の質的向上の重要性に着目し、育成システムに関するドイツとの比較検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のため当初予定したような現地実態調査は難しく、特に研究チームとしての共同調査は実施できなかったが、これまでの研究蓄積から一定程度の成果をあげることができた。2020年センサスの結果の公表が遅れており、概数値ではあるが、一定の分析を年度内に行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年農業センサスは2021年度中に確定値が公表される予定なので、これを用いた各地域の農業構造変動についての分析を進めていく。このセンサスの構造変動が現場のどのような変化を反映した結果なのかを明らかにするための現地実態調査は、コロナ禍の終息の度合いによる影響を強く受けるため、実施できるかどうかは未定である。
現地実態調査が難しくなった場合は、これまでの調査結果の分析の深化を図るとともに、農業・農村政策との関係を強く意識した領域に研究課題にも手を広げていくことで対応したいと考えている。具体的には、(1)経営継承や法人化に関連する制度的、経営的な課題、(2)地域経済の実情の分析を通じた農業・農村政策の在り方、(3)農業構造に影響を与える農畜産物消費の変化の析出などを想定している。これらの課題については海外の研究状況との比較検討も視野に入れて進めていきたい。
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