| 研究課題/領域番号 |
19H03064
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| 研究分担者 |
秋津 元輝 京都大学, 農学研究科, 教授 (00202531)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中山間地域 / 自治 / 集落 / 議会 / 移住者 / 人口減少 / 高齢化 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ感染が拡大し、現地調査及び対面での研究会の開催が難しくなったため、調査活動を縮小して、予算の一部の執行を2021年度と2022年度に繰り延べた。
研究会はオンラインで実施し、全体研究会を8月、12月、3月の3回、また、政治行政班及び社会経済班では個別に合計7回の研究会を重ねた。これら研究会では議会議事録や陳情書の分析、地区の実態分析などが進められた。中でも、住民、区長及び議員の三層のアンケート調査結果を用いた多変量解析からは、地区の活動水準と役場や議会への働きかけに正の関係があり、団体・結社が政治参加を促進するという、より一般的な文脈と整合する結果が明らかになった（地区活動促進説）。逆に、議員の活動水準とは負の相関関係があることも明らかにされた（議員活動代替説）。
このほか、繰り延べした予算を用いて、議会議事録データの収集期間の拡張を行った。議会議事録は、当初議会事務局で電算処理がなされていた1999年度から2021年度を分析対象としていた。しかし、役場他のインタビュー調査から議会と地区の関係は1990年代半ばとの比較が重要であることが判明したため、同期期間の議会議事録の読み取り作業を外注し、データを補完した。この結果、1990年代後半以降は短期的な増減はあるものの、公民館区や地区への言及割合は低下傾向にあること明瞭に把握できた。大豊町の議会と地域の関係が徐々に弱体化してきた可能性が考えられる。この理由の一つには、町議会の議員定数が減少し、これまで議員の選出母体となってきた公民館地区で候補者が不在となるケースが増加していることが挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ感染の拡大のため、現地調査や対面の研究会が実施できていない。とりわけ、現地調査の遅れは社会経済的な視点からの分析の進展を遅らせる結果となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ感染の拡大が続いており、現地のインタビュー調査及び対面の研究会の開催ができていない。感染が終息し次第、これらの調査・研究会を実施する。
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