| 研究課題/領域番号 |
19H03865
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
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| 研究分担者 |
大久保 麗子 筑波大学, 医学医療系, 講師 (20829014)
庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
矢作 直也 筑波大学, 医学医療系, 研究員 (60420246)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 医療経済学 |
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| 研究成果の概要 |
我が国では国民皆保険制度のサステナビリティが脅かされている。一方、市区町村には予防医療プログラムを実施し、疾病負荷の削減、健康寿命の延伸、医療費の適正化を通じて、地域医療のサステナビリティ高めることが期待されている。中には創意工夫をこらした革新的な予防医療プログラムを実施している例もある。本研究では、財政影響分析、費用効果分析、需要関数の推定を通じて、市区町村による予防医療プログラムが地域医療のサステナビリティを高めているか否かを明らかにした。主な成果としては、地域で検体測定室でのHbA1c測定プログラムへの助成が将来の医療費の削減に繋がることなど、国際学術誌9報の学術論文発表を行った。
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| 自由記述の分野 |
保健医療政策学・医療経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、公衆衛生学なかでも医療経済学における古典的な課題である。予防医療は将来の保健医療支出を削減できるかどうかという課題に対して、地域の検体測定室でのHbA1c測定による糖尿病対策という事例において保健医療支出削減に繋がるという成果を得られたことである。また、一連の費用効果分析や需要関数の推定では公衆衛生学における実証的な知見の蓄積に貢献している。社会的な意義としては、自治体が地域医療のサステナビリティを高めるために実施できる予防医療プログラムに科学的な根拠を与えており、根拠に基づいた政策決定の実践に繋がっていることが挙げられる。
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