| 研究課題/領域番号 |
19H03869
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
恒藤 暁 京都大学, 医学研究科, 教授 (70372604)
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| 研究分担者 |
森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
木澤 義之 神戸大学, 医学部附属病院, 特命教授 (80289181)
宮下 光令 東北大学, 医学系研究科, 教授 (90301142)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 緩和ケア / 鎮静 / 終末期 / 苦痛緩和 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、終末期における苦痛緩和の医学的・倫理的妥当性を包括的に検討することである。
１鎮静の倫理的妥当性：日本で鎮静を受けた患者154名における倫理的妥当性を検討した。鎮静を受けた患者は若く、苦痛（疼痛、呼吸困難）がつよかった。薬物はミダゾラムが24mg/日用いられていた。鎮静開始時の全身状態は全例がPS＝4で、予後予測指標によると86％が余命が日の単位と見積もられた。鎮静は、治療抵抗性の苦痛に対して、生命予後が非常に差し迫った患者に施行されていることが明らかとなった。社会的弱者に鎮静が行われている傾向は見られなかった。
２アジア・ヨーロッパでの比較（１）東アジア３国：日本、韓国、台湾においてコホート研究を行い、日本1896名、韓国335名、台湾406名が登録された。持続的鎮静の実施率は、日本8.5％、韓国12.5％、台湾15％で、いずれの国においても10％程度であった。
（２）ヨーロッパ：日本、UK、オランダ、ベルギー、イタリア、ドイツの医師2543名を対象とした調査を行った。生命予後が日の単位の身体的苦痛に対してはいずれの国でも持続鎮静が妥当であるとみなされていた。生命予後が週の単位の身体的苦痛・精神的苦痛に対しては、オランダ、ベルギー、イタリア、ドイツでは適切であるという意見が比較的多かったが、日本とＵＫでは不適切であるとみなされていた。
３生命予後に及ぼす影響：持続的な鎮静を受けた患者と受けなかった患者において、交絡要因を調整したうえでperformance status=4からの生命予後を比較したところ有意差が見られなかった。
４遺族の抑うつに及ぼす影響：遺族676名を対象とした。抑うつの頻度は鎮静を受けた患者の遺族で10例 (13.0%)、うけなかった患者の遺族で83例 （13.8％）と差がなかった（P=0.87）。複雑性悲嘆についても同様であった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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