| 研究課題/領域番号 |
19H03914
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
清野 諭 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (50725827)
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| 研究分担者 |
遠峰 結衣 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 訪問助教 (20788898)
新開 省二 女子栄養大学, 栄養学部, 教授 (60171063)
北村 明彦 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (80450922)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高齢者 / フレイル / ちょい足し / 身体活動 / 社会活動 |
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| 研究成果の概要 |
中間調査の結果、対照地区と比較して、介入地区ではフレイル予防の取り組みの認知度が有意に高まり、介入地区の一部で集団レベルでの行動変容（運動習慣者割合、多様な食品摂取者割合、毎日の外出者割合の有意な向上）がみられた。2年間ではフレイルを集団レベルで低減するには至らなかったが、介護保険情報による3年間の効果評価の結果、一部の介入地区では新規要支援・要介護認定率の低減作用がみられた。また、コロナ禍で実施した通信型のプログラムが精神的健康の維持に効果的であったことも確認された。5年後追跡調査が延期されたことによって長期的効果の検証が先送りされたため、今後さらなる検証を進める予定である。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成27年度の介護保険改正では、要介護ハイリスク者に専門職がサービスを提供する「個別アプローチ」から、「地域住民の自発的な健康づくりを側面的に支援するアプローチ」へと介護予防コンセプトが転換されたものの、その具体策が示されているわけではない。本研究では、研究者のみならず、地域住民、法人、商店街、その他事業所、行政機関等のステークホルダーが連携してフレイル予防策を地域展開できた。そのため、本研究の遂行は、エビデンスとプラクティスのギャップ解消だけでなく、大都市における地域包括ケアシステムの構築（地域づくり）にも直結すると考えられる。
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