研究課題
本研究の目的は、地域の人々の健康増進および公衆衛生の向上に資する自治体の活動が、研究成果や実践知をエビデンスとして、効果的・効率的、かつ包括的に展開されるよう、政策移転モデルを構築し、それを普及する活用推進プラットフォームを開発することである。2019-2020年度は、文献レビューの結果、①国際的な政策移転モデルの枠組みには，米国を中心に開発・発展がなされてきた実装研究統合枠組み（CFIR)が最も有用と判断し、それを日本の保健事業版にカスタマイズした事業実装点検シート（5領域31項目，Implementation Degree Assessment Sheet for Health Program；IDAS）を共同研究者と協議し作成した。また、②国内の政策移転のモデルには，総務省や全国知事会が推進している先進優良事例の横展開の取り組みがあったことから、①②な内容に沿って質問項目を作成し，政策移転のなかでも，日本の保健分野における「事業実装」と「先進優良事例の横展開」に焦点をあてて，重要度の認識，実施の程度，関連要因等を問う全国調査を行いその実態と課題を明らかにした（有効回答702）。2021-2022年度は、調査結果と先行研究の知見に基づいて、先進優良事例をエビデンスとして、その適用可能性検討し、事業の採用/導入に至る事業実装の展開モデル7段階を構築した。さらに、その展開モデルに沿ってオンラインで学ぶナラティブベースのシミュレーションプログラム「エビデンスに基づく事業実装の能力開発トレーニングコース（3回）」とそのWEB教材を開発し、信頼性・妥当性を確保した事業実装点検シート等を用いて、ランダム化比較試験によりプログラムの効果検証を行った。それらの成果普及としては、活用推進のプラットフォームとなるWEBサイトを構築した。活用推進ガイドラインの作成は今後の課題となった。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 3件) 学会発表 (5件)
Implementation Science Communications
巻: 3 ページ: -
10.1186/s43058-022-00270-w
日本公衆衛生看護学会誌
巻: 11 ページ: 108-116
10.15078/jjphn.11.2_108
巻: 11 ページ: 55-62
