研究課題
研究目的である妊娠期から『生きづらさ』をもち支援が必要な妊婦を見極めるアセスメント項目を再構築、評価し、『生きづらさ』をもつ人が子どもへの養育を適切にできるための保健師等専門職の支援方法を変革に向けて、令和4年度は次のことを行った。1．妊娠から支援が必要な妊婦への妊娠中のアセスメントと出産後の乳児全戸家庭訪問時（以下乳児訪問）のアンケート結果について縦断的調査を行い分析した。妊娠届出面接を行った妊婦370名の内期間内に乳児訪問できた164名の産婦のボンディング、EPDS、継続支援の状況について分析した。妊娠時のアンケートで「初産」、「産後の心配あり」、「育児の心配あり」、「仕事の心配あり」「相談者がいない」の方がボンディングが有意に高かった。さらに妊娠時から「2週間以上、眠れない、イライラなどがあり」の方がEPDSが有意に高かった。妊娠届出時「継続支援が必要」は妊娠時の気持ちが「うれしい以外」が有意に多かった。「継続支援が必要」、「継続支援が不要」別の乳児訪問時のボンディングとEPDSには有意な差はみられなかった。継続支援の必要な妊婦に妊娠期から看護職が丁寧な支援を行っていたと考えられる。2．支援方法の変革に向けて、今年度も保健師等に研修を行った。3日間、対面形式で実施し、母子保健部門、児童福祉部門から90名の参加があった。研修内容は、「子ども虐待予防の基礎知識」に関する10講座と演習としてジェノグラムと危機経路図の作成を行った。約8割の保健師等が研修内容が理解できた、実践で活用できると回答していた。3．B市で10回、C市で3回の事例検討を行った。B市では妊娠届出面接から支援が必要な妊婦を見極める基準と支援について検討した。C市では妊娠中から保健師等が行っている支援について振り返りを行った。両市において様々な精神的課題をもつ妊産婦への支援が課題であることが明らかになった。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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