| 研究課題/領域番号 |
19H03972
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
吉岡 京子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (00708951)
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| 研究分担者 |
塩見 美抄 京都大学, 医学研究科, 准教授 (10362766)
藤井 仁 目白大学, 看護学部, 准教授 (10512361)
真山 達志 同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
片山 貴文 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (60268068)
細谷 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (60334182)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 保健師 / 施策化 / 教育プログラム / 保健医療福祉計画策定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では「保健師が把握した地域の健康課題を計画策定の際に反映し、解決できるようになるためには、どのような現任教育が必要なのか？」という問いを探求し、公衆衛生看護学、行政学、統計・情報工学の研究者が学際的に協働して、計画策定に必要な保健師の施策化力向上のための教育プログラムの開発を4年間で行うことを目的としている。３年目の本年度は、教育プログラム案の試行（予備調査）と修正・洗練を行った。新型コロナウイルス感染症の流行のため、予備調査地域は関東近郊の１自治体（保健師数約600人）の協力を得て実施することとした。管内の市町村の統括保健師宛に研究協力依頼文を送付した。先行研究から研究参加率は2％と予測したが、研究登録者は 16人、ベースライン調査完了者は 12人、最終調査完了(データ解析対象)者は 4人(前期群 2人、後期群 2人)となった。最終調査完了者の年齢は両群ともに50歳前後、保健師経験年数は25～35年程度で、両群に大きな違いは見られなかった。ベースライン調査と最終調査を比較すると、「行政保健師の施策化能力評価尺度 (鈴木, 2014)」は、 24.75点から26点に増加していました。 「9.疫学を活用して地域の健康課題を分析する」 「15.施策化が必要な根拠を明確化する」など、7項目(16項目中)が向上していた。介入の目標である「計画策定に必要な知識・技術・態度」は、45点から56.75点に増加していた。 「1.聴取した住民の声をデマンドとニーズに整理することができる」 「10.政策・施策・事業の違いと用法を理解している」 「20.目標値にはアウトカム指標が多用されていることを理解している」 「21.目標値の設定方法を理解している」 など、24項目(29項目中)が向上していた。資料をダウンロードしたいとの希望があったため、次年度改良する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍であったが、地方自治体の協力を得て、予定通り本年度の目標であるパイロット調査を遂行することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の次年度は、全国調査として対象者をリクルートし、RCTにより教育プログラムの妥当性と効果を検証する予定である。
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