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令和元（2019）年度から令和３（2021）年度の３か年にわたる追跡調査を（1）横浜市立小中学校、（2）Web調査、（3）埼玉県公立小中学校、（4）東京都私立小中高、（5）横浜市私立中高の協力の下、実施した。令和元（2019）年度に始まる追跡調査の初年度のサンプル数は、①横浜市立小中：443件、②Web調査：1889件、③埼玉県公立小中：2427件、④東京都私立小中高：1266件、⑤横浜市私立中高：489件となる。翌令和2（2020）年度の回収状況は、①横浜市立小中：47.2％（209件）、②Web調査：43.0％（813件）、③埼玉県公立小中：83.4％（2024件）、④東京都私立小中高：92.7％（1174件）、⑤横浜市私立中高：89.6％（438件）となり、①横浜市立小中が保護者宛てのダイレクトな郵送調査票、②Web調査もまた保護者の了解の下でのネット調査にて40％台となる。これにたいして、③④⑤では、インクルーシブ教育の一環として回答を求めたり、障害者・マイノリティへの理解を深めたり、それぞれの学校の教育的な裁量の下で、配布・回収され、高い回収状況を示す。
並行して、インクルーシブ・スタンダードの妥当性を検討するために、同じ調査票を用いて、任意の成人サンプルを対象にインターネット調査を実施した。成人の区分を教育現場と福祉現場に関与する対象者（1200サンプル）と一般と学生（教職・福祉職を除く）（1200サンプル）を予め準備した。3か年追跡調査に有効回答を提示した児童・生徒は3767名であったが、2021年度の有効回収件数は4735件となる。
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