| 研究課題/領域番号 |
19H04333
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
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| 研究分担者 |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
TRENCHER GREGORY 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (90802108)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | エネルギー転換 / 温暖化 / 脱石炭 / 脱原発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ドイツなどに端を発した “エネルギー転換”、すなわち原子力発電と化石燃料の依存度低減および再生可能エネルギーの主力電力化に関して、政府・企業・市民の、取り組みを学際的アプローチから包括的に分析し、各国の研究者が協力して国際比較を試みるものである。2019年度は、日本 ・韓国・台湾で国際会議を実施し、各国の研究者や行政担当者と議論をして、それぞれの国の問題点を確認した。その結果、メガソーラーなどの増加に伴って、住民や行政との、いわゆる立地トラブルが日本を含めた多くの国で問題となり始めていることが明らかになった。トラブルとなる要因としては、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意形成プロセスの不足に加え、国の制度の整備不足などがあげられる。これは、「グリーン対グリーン」と呼ばれるような問題であり、問題解決のためには、まずトラブル事例を多く集めて要因分析を行うような研究が求められている。また、各国での対応策としてのゾーニングなどに関する制度設計を詳細に比較し、成功例を共有することが不可欠である。また、今年度は、各国における（脱）原発問題に関しても、研究者や行政担当者にインタビュー調査などを実施した。その結果、1）原発依存度は下げていく方針は確定しているものの、そのスピードは各国で大きく異なる、2）エネルギー転換における雇用問題は原発産業でも大きな問題である、3）原発の問題は、単なるエネルギー問題に留まらず、軍事的な安全保障の問題などが関係している、などが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、日本 ・韓国・台湾で国際会議を実施し、研究者間の交流は深まった。また、中国でも現地調査を実施し、中国でのエネルギー転換に関する研究者にインタビュー調査などを行った。したがって、共同研究の基盤はできつつあると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
再エネ導入推進策として多くの国が採用しているFITは補助金という側面を持ち、発電コストの一部をなす再エネ賦課金として消費者が負担する。したがって、賦課金をどの程度の金額まで許容するかというのが、再エネ推進派と再エネ反対派の間で大きな争点となっている。例えば、日本では、FITの改革としてFIPの導入が決まりつつある、他の国も独自の政策をとっている（韓国はFITを採用していない）。2020年度は、このような各エネルギー発電技術に対する支援政策の比較にフォーカスして研究を進めていく。
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