| 研究課題/領域番号 |
19H04333
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
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| 研究分担者 |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
TRENCHER GREGORY 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (90802108)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | エネルギー転換 / 温暖化 / 脱石炭 / 原子力発電 / 雇用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ドイツなどに端を発した “エネルギー転換”、すなわち原子力発電と化石燃料の依存度低減および再生可能エネルギーの主力電力化に関して、政府・企業・市民の、取り組みを学際的アプローチから包括的に分析し、各国の研究者が協力して国際比較を試みるものである。2020年度は、主にオンラインで日本 ・韓国・台湾で各国の研究者や行政担当者と議論をして、それぞれの国の問題点を確認した。その結果、メガソーラーなどの増加に伴って、住民や行政との、いわゆる立地トラブルが日本を含めた多くの国で問題となっていることが改めて明らかになった。トラブルとなる要因としては、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意形成プロセスの不足に加え、国の制度の整備不足などがあげられる。これは、「グリーン対グリーン」と呼ばれるような問題であり、エネルギー転換に反対する勢力が「ナラティブ」として用いている。また、各国での対応策としてのゾーニングなどに関する制度設計が進んでいる。また、研究者や行政担当者にインタビュー調査なども積極的に実施した。その結果、1）脱石炭の際の雇用の問題が非常に重要であり、補助金など多くの政策がすでに多くの国で実施されている、2）原発に関しては、どの国においても小型炉（SMR）などのポテンシャルなどの議論が活発に行われている、3）柔軟性の強化など電力システム全体をどう構築するかが問題となっている、などが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響で、現地調査などが難しくなっている。ただし、インタビューや文献調査などは続けており、zoomなどを使った海外の研究者とのコミュニケーションも続けている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナからのリカバリーやグリーンニューディールという言葉が流行語となっており、多くの国が推進しようとしていて、具体的な政策案を政府や研究機関が提示している。それについて精査しつつ、日本での好ましいグリーン・ニューディール案を検討していく。
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