| 研究課題/領域番号 |
19H04333
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
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| 研究分担者 |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 気候変動 / エネルギー転換 / 再エネ / 市民参加 / 公正な移行 |
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| 研究実績の概要 |
ドイツなどに端を発した “エネルギー転換”、すなわち原子力発電と化石燃料の依存度低減および再生可能エネルギー（再エネ）の主力電力化が、日本・韓国・中国・台湾でも起きつつある。この東アジア4カ国のエネルギー政策は、地球温暖化や大気汚染という環境面だけでなく、再エネによる産業振興という経済面でも世界的にも注目される。一方、エネルギー転換に伴って発生する経済的、社会的、そして政治的な問題として、1）再エネ補助金の増大、2）送電線への未接続、3）立地合意形成、4）政策決定プロセスおよび発電事業への市民参加、5）雇用喪失対応および再エネ技術覇権競争、などの共通課題を持つ。本研究では、上記の課題に関して、具体的な状況を把握して、国際比較を行いながら、各国政府への提言などを検討した。その結果、再エネに関しては、多くの国が、いわゆる賦課金制度を卒業させつつあり、補助金なしでも導入が進んでいることが明らかになった。一方、送電線への接続問題は深刻であり、日本などでは再エネの出力抑制が起きている。どの電源を優先的に接続するかという問題であり、国によってある程度の差はある。立地合意形成も、いわゆるメガソーラーによる自然破壊や景観破壊の問題は各国共通であり、各国がゾーニングや規制などを導入している。政策決定プロセスへの市民参加はどの国もあまり進んでいないことが明らかになった。雇用問題は、公正な移行という言葉が各国において使われるようになっていた。ただし、中国は石炭火力や炭鉱の失業問題が極めて深刻だが、日本のようにエネルギー多消費産業の政治的な影響力の大きい場合、表立って雇用を議論をすることがタブー視される傾向もあることがわかった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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