| 研究課題/領域番号 |
19H04342
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松岡 俊二 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00211566)
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| 研究分担者 |
師岡 愼一 早稲田大学, 理工学術院, 特任教授 (10528946)
勝田 正文 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (20120107)
井上 弦 長崎総合科学大学, 総合情報学部, 准教授 (30401566)
松本 礼史 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50294608)
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
竹内 真司 日本大学, 文理学部, 教授 (90421677)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高レベル放射性廃棄物 / 地層処分 / 社会的受容性 / 技術的安全性 / 社会的安全性 / 世代間公平性 / 可逆性 |
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| 研究実績の概要 |
日本では2000年に最終処分法を制定し、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決めたが、立地選定プロセスは進んでいない。本研究は地層処分の社会的議論の効果的形成には社会的受容性分析が必要であると考え、市民の政策選好を社会的受容性4要因（技術・制度・市場・地域）から考察した。専門家と市民との対話方式の異なる3回の市民会議と質問票調査を実施し、地層処分政策の選好変化を分析した。その結果、政策選好と技術的要因および制度的要因とは強い相関を示した。地層処分政策を肯定的に選好する者は、技術的要因を肯定的に評価し、地層処分政策を中立・否定的に選好する者は、制度的要因を否定的に評価するという特徴を明らかにした。さらに、個々の市民の政策選好に着目して質問票を基に社会的受容性の影響を測定した。市民会議の前後の回答を積算プロット図で分析し、政策選好と技術的要因と制度的要因の間に高い相関がみられる市民は，政策選好が一貫していることが分かった。政策選好と社会的受容性要因との相関がみられない市民は，回答の変化が会議内では否定方向に変化し，日常生活を挟んだ次の会議との間では肯定方向に変化する規則性が観察され、地層処分政策の選好に対する技術的要因と制度的要因の影響が確認された。
また、フィンランド、イギリス、フランスなどの欧州の地層処分政策と社会的受容性に関する調査研究を行った。フィンランドの市民を対象に実施されたエネルギー調査を使って順序型ロジット分析を行い、地層処分場の候補地として選定された4つの地方自治体の社会的受容性に関する信頼の効果を分析した。信頼をcompetenceとしての信頼とconcernとしての信頼に区別し、地層処分政策の社会的受容性に対する信頼の効果を分析した結果、原子力産業に対する信頼がない場合は、技術的安全性への信頼のみでは社会的受容性の醸成が難しいことが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度に実施した専門家と市民による高レベル放射性廃棄物の地層処分政策と社会的受容性に関する市民会議から得られた質問票データを、市民集団としての分析と個々の市民としての分析という二つのアプローチから分析することを計画し、計画どおり実施した。
市民集団としての分析結果は、政策選好と技術的要因および制度的要因との強い相関を示した。地層処分政策を肯定的に選好する者は、技術的要因を肯定的に評価し、地層処分政策を中立・否定的に選好する者は、制度的要因を否定的に評価するという特徴が際立っていることを明らかにした。
また、市民個々の分析では、市民会議の前後の回答データを積算プロット図で分析し、政策選好と技術的要因と制度的要因の間に高い相関がみられる市民は，政策選好（賛成であれ、反対であれ）が一貫していることが分かった。地層処分政策の選好と社会的受容性要因との相関がみられない市民は，回答の変化が市民会議内では否定方向に変化し，日常生活を挟んだ次の市民会議との間では肯定方向に変化するという規則性が観察され、地層処分政策の選好への技術的要因と制度的要因の影響が確認された。
さらに、日本の調査研究だけでなく、フィンランド、イギリス、フランスなどの欧州の地層処分政策と社会的受容性に関する調査研究を計画し、計画どおり実施した。フィンランドの市民を対象に実施されたエネルギー調査データを使って順序型ロジットを実行し、地層処分場の候補地として選定された4つの地方自治体の社会的受容性に関する信頼の効果を分析した。信頼をcompetenceとしての信頼とconcernとしての信頼に区別し、地層処分政策の社会的受容性に対する信頼の効果を分析した結果、原子力産業に対する信頼がない場合は、技術的安全性への信頼のみでは社会的受容性の醸成が難しいことが分かった。
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| 今後の研究の推進方策 |
高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に進展がみられない状況を踏まえ、社会的に受容が可能な新たな安全性評価のあり方を考察するため、多様なステークホルダーや市民参加による実践的協業の「場」の形成を試みる。技術的安全性と社会的安全性、2つの信頼と2つの世代間公平性、可逆性と回収可能性などの観点から新たな安全性評価のあり方を考えたい。「場」の参加者としては、科学者・技術者、人文・社会科学者、市民、アーティスト、関連企業・業界、実施機関（NUMO）などを想定し、どのようなプレイヤーが、どのように集まり、どのようなアジェンダ・ルールで「場」を運営・進行することが、実践的協業モデルとして機能するのかを考える。
新たな安全性評価モデルにおいては、技術的安全性基準だけでなく、社会的安全性基準の設定も検討する。特に、地層処分ガバナンスのあり方などの制度的側面の基準化を検討する。また、技術的安全性評価においては、モデルによる超長期評価の妥当性根拠などについて、第三者評価の仕組みなども含めて検討する。
上記の地層処分の新たな安全性評価モデルを検討するために、（1）国内外のレファレンス・ケースを明確にする、（2）これまでの様々な技術的・制度的オプションのリスト化とその評価を行う、（3）福島原発事故の教訓を日本社会におけるELSI（倫理的、法制度的、社会的課題）として具体化、明確化する。
海外事例研究については、引き続きフィンランド、フランス、イギリスなどの欧州諸国の可逆性や世代間公平性の議論の動向や地層処分政策の動向の調査研究を予定する。しかし、新型コロナの感染問題を踏まえ、海外出張による現地調査が可能かどうか、妥当かどうかなどについては、感染状況を慎重に検討しながら、慎重に判断をしたいと考えている。文献調査やオンラインによるインタビュー調査の実施なども含めた検討を考えている。
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