| 研究課題/領域番号 |
19H04364
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
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| 研究分担者 |
加茂 省三 名城大学, 人間学部, 教授 (10410771)
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
網中 昭世 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (20512677)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30459309)
飛内 悠子 盛岡大学, 文学部, 准教授 (40773411)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
米川 正子 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (80626474)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 難民 / 帰還 / 強制送還 / 終了条項 / ノン・ルフールマン原則 / アフリカ / 庇護国統合 / UNHCR |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アフリカにおける難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還難民の持続的な定住や定着を可能とする帰還モデルを提示することである。これまで本科研研究では、以下の5つの研究課題を設定し、調査・研究を行ってきた。第１は、難民の帰還政策の分析である。過去に実施されたアンゴラ、モザンビーク、ソマリア、ルワンダ、シェラレオネ、リベリア、コンゴ民主共和国への難民の帰還に関する政策とその問題点を明らかにしてきた。第２は、過去に実施された帰還事業の成果と問題点に関する評価である。第３は、帰還難民の移動と出身国への再統合がどのように進められているのかを分析することである。第４は、帰還難民と受入社会のメンバーとの関係性である。第５は、難民出身国近隣での補足調査である。
2021年度は、上記の5つの課題のうち、第1、第３，第4の点に研究の重点が置き、各分担者は各自の分担に従い、調査や研究を行ってきた。但し、2020年2月以降の新型コロナ感染症拡大の影響が続いており、十分なフィールド調査ができない状況であり、当初の研究する計画をたてていたいくつかのフィールド調査を延期せざるをえなくなった。
なお、2021年度は本研究プロジェクトの3年目であり、共同研究の成果の一部を公開するために、2021年5月に開催された日本アフリカ学会で研究代表者および研究分担者5名が、「アフリカにおける難民保護と帰還」というフォーラムを企画し、報告した。フロアとの活発な意見交換やアドバイスを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年から継続している新型コロナ感染症の拡散により、海外への渡航制限が続き、十分なフィールド調査ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、海外渡航の制限措置が緩和された場合は、これまで予定していて実施できていないフィールド調査を行う予定である。また、これまで実施してきた研究成果を一般公開するため、オンラインセミナーなども企画し、共同研究者以外の方からも広くコメントやアドバイスをもらう機会を設けたい。
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