| 研究課題/領域番号 |
19H04367
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
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| 研究分担者 |
板倉 和裕 奈良工業高等専門学校, 一般教科, 助教 (00809212)
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
小西 公大 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30609996)
鈴木 真弥 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (30725180)
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
舟橋 健太 龍谷大学, 社会学部, 講師 (90510488)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 現代インド / 司法積極主義 / 社会運動 / 自由主義 / 民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、現代インドの民主主義体制の持続可能性を支えている要因が、①自由主義的な司法機関の積極主義と、②参加民主主義的な社会運動を通じて、マイノリティの自由を保障する法律と権利が形成されてきた司法政治過程にあることを、フィールド調査と判例・判決の分析によって明らかにすることである。
本研究の意義は、司法積極主義と社会運動という２つの観点から、現代インドの民主主義の動態を分析することを通じて、(a) 司法府と社会運動の政治的役割に着目したインド民主主義論の深化、(b) 司法積極主義と社会運動を組み込んだ汎用的な「インド型自由民主主義モデル」の提示、(c) 個別的文脈を重視する地域研究の視点からの民主主義論や権利論への理論的貢献、という３点にある。
2020年度は新型コロナ・ウィルス感染症の世界的流行によりインド入国が極めて困難な状況であったため、当初計画していたインド現地での調査は断念せざるを得なかった。しかしそれに代えて、文献調査とオンライン調査を集中的に実施することを通じて、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向に関する事例分析と、民主主義と自由主義に関する理論研究を進めることができた。それとともに、昨年（2019年）度の臨地調査で得られたミクロなデータと文献調査に基づくマクロな制度分析との接合作業を各事例について試み、研究課題全体の仮説検証と理論構築を進捗させた。さらに、感染症の流行拡大の抑止がインド政治最大の課題となった情勢を研究枠組みに反映させるため、新型コロナ・ウィルス問題が社会運動に与えた影響や、政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて調査を進めた。
具体的な研究成果に関しても、共同研究メンバーが担当する個別事例に関して着実に執筆を進めており、その一部は公表に至っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インドでも新型コロナ・ウィルス感染症が爆発的に流行したため、当初計画していたインド現地での調査は断念せざるを得なかったが、それに代えて、文献調査とオンライン調査を集中的に実施して研究を進捗させることができた。具体的には、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向に関する事例分析と、民主主義と自由主義に関する理論研究を進めた。
それに加えて、これまで実施してきた臨地調査で得られたミクロなデータと文献調査に基づくマクロな制度分析との接合作業を各事例について試みたことで、研究課題全体の仮説検証と理論構築もおおむね計画通りに進捗した。
さらに、感染症の流行拡大の抑止がインド政治最大の課題となった情勢を研究枠組みに反映させるため、新型コロナ・ウィルス問題が社会運動に与えた影響や、政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて調査を進めた。国民の「健康権」に直接かつ深刻に関わる感染症問題をいかに解決するかということが重大な政治課題として浮上したことで、本研究課題が着目する司法積極主義と社会運動の政治的意義が明白となったことも、研究の進捗に寄与した。
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| 今後の研究の推進方策 |
インドにおける新型コロナ・ウイルス感染症の新規感染確認者数が、一旦は大幅に減少したものの、2020年3月から4月にかけて再び急速に激増しているため、現地調査をどの程度実施できるか見通せない状況となっている。こうした感染症の流行状況が好転しない間は、引き続き文献調査ならびにオンラインで入手可能な現地資料の分析を中心に研究を進めると同時に、可能な範囲内でオンラインによるインタビュー調査を試みて、研究の着実な進捗を図る。
文献研究は、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向と、民主主義と自由主義に関する理論研究を中心に実施する。さらに、裁判所判決や現地ＮＧＯの活動報告書、新聞・雑誌記事などの資料に基づき事例分析を進める。これまで現地調査で得られたミクロなデータと、先行研究批判から導出したマクロな制度分析との接合作業も継続して進める。
他方、感染症の流行状況が改善した場合には、細心の注意を払いつつ、各メンバーが臨地調査を実施して事例分析に必要なミクロ・データや資料の収集を継続する。その際、新型コロナ・ウイルス問題がインドの社会運動や権利意識に与えた影響や、政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて調査する。
中間考察を含む研究成果を国際的な場で発信して学問的なフィードバックを得る機会を確保するため、国際学会での報告に応募することも検討していく。これらと並行して、研究成果を国際的に発表するため英文論文集を海外学術出版社から刊行するための準備作業も継続して遂行する。
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