| 研究課題/領域番号 |
19H04376
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
T Winichakul 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 専門員 (50813325)
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| 研究分担者 |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | タイ / ミャンマー / 法の支配 / 法制史 |
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| 研究実績の概要 |
2020年は新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響でタイ、ミャンマーへの調査目的の渡航が不可能となったほか、日本国内での対面による会合等も不可能となったため、主として文献調査を進めた。また、関連文献等の収集を行い、ミャンマー史研究のために重要なThe Journal of the Burma Research Society（1911-1976）の入手など研究基盤の充実を図った。
2020年度交付額は一部2021年度に繰り越したが、2021年2月にはミャンマーでクーデタが発生し、現地調査の実施が完全に不可能となった。他方、タイでもコロナ禍による入国制限が続き、現地調査が実施できなかった。このため、2021年度は引き続き文献調査を行った。
2022年度については、ミャンマーへの入国は引き続き困難であったが、タイでの現地調査が可能となった。研究代表者のトンチャイ・ウィニチャクン、研究分担者の今泉慎也、研究協力者のニック・チーズマンがそれぞれタイにおいて現地調査を行い、公文書館における司法に関係する文書の収集、司法の実態を把握するための法曹、法学者、NGO等へのヒアリングを実施した。残念ながら、対面での面談に消極的なところが多かったため十分な調査ができたとは言えないが、2年以上できなかった現地調査が再開できたことで研究を進めることができた。これら活動には、2020年度交付分の再繰越分を用いた。他方、現地の法曹、研究者との意見交換や情報収集のため、タイでの国際ワークショップの開催を予定していたが、現地協力機関であるチェンマイ大学が出席者多数の対面での活動は時期尚早であると判断したので、実現しなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が2020年から2021年まで続いたほか、2021年2月のミャンマーにおけるクーデタの発生のため、現地調査が実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
タイまたは日本で予定していた国際シンポジウムはコロナ禍等の影響により実施できなかったので、今後は国内外の学会などの場を活用して、成果の発信と最終成果のとりまとめを行う。
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