| 研究課題/領域番号 |
19H04376
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
T Winichakul 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 専門員 (50813325)
|
|---|
| 研究分担者 |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | タイ / ミャンマー / 法の支配 / 法制史 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2021年度は、2020年度に引き続き、新型コロナ感染症の感染の波が数度にわたってタイおよびミャンマーにも押し寄せたほか、2021年2月にはミャンマーにおいてクーデタが発生し、その後も軍と民主化勢力との対立が激化したため、現地調査は不可能となった。2021年度は文献調査しか実施できなかった。
2022年度になり、タイへの短期の渡航が可能となったため、研究チーム3人がタイでの現地調査を実施した。現地では対面での面談にまだ消極的な状況であったが、法曹その他司法関係者、学者、NGO等のヒアリングを若干実施することができた。また、タイ公文書館等を利用して、司法に関する歴史資料の収集を行った。上記のように、ミャンマーについては調査目的の入国は不可能であったが、ミャンマー人移民の多いタイ側のターク県メーソットなどにおけるヒアリングでは若干の情報収集ができたものの、ミャンマーについては現代の司法制度の状況の調査は困難であり、歴史的な考察を重視するものへと軌道修正を余儀なくされた。また、タイの研究協力者がタイとの比較のため、日本での調査を行った。
なお、2021年度交付分については、タイでの国際ワークショップ開催の費用にあてることを予定していたが、上記のようにパンデミックのため、2021年には現地での渡航が不可能であり、2022年度は現地協力機関が対面での会合開催は時期尚早と判断したため実施できなかった。さらに、2023年度の繰り越しが認められなかったため、未使用額が生じている。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
