| 研究課題/領域番号 |
19H04380
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
朝日 幸代 三重大学, 人文学部, 教授 (70298660)
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| 研究分担者 |
鈴木 孝弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (30192131)
土生 英里 静岡大学, 地域法実務実践センター, 教授 (70448273)
西村 一彦 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (00351081)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | オーバーツーリズム / 観光統計 / 環境負荷 / 外部不経済 / 法整備 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、オーバーツーリズム（観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる過密状態の意味）における観光客の増加による環境負荷の影響を明らかにし、観光地の環境負荷と経済影響のメカニズムと観光地の最適規模の観光客数を実証的検討することにある。そのために、本研究課題であるオーバーツーリズムの把握に必要な対象現象の最新事情に関する適切なデータ収集と正確な現状把握のために観光統計の国、地域のデータを確認した。また、混雑現象に関する海外文献調査を行った。国内の政府、地域データを用いて、書籍に論文としてまとめ、以下のように掲載した。
朝日幸代（2020）「第６章 訪日観光による混雑の影響に関する研究」『グローバル化と地域経済の計量モデリング』山田光男・増田淳矢編著、P.175‐206、中京大学経済研究所研究業書第27輯、中京大学経済研究所
また、オーバーツーリズムの現象について、日本国内として九州エリア湯布院、京都府京都市の関係機関へのヒアリングや情報収集を行った。九州エリア湯布院については、ヒアリング調査および収集したデータをまとめ、分析を行い、以下の論文にまとめている。
鈴 木 孝 弘、朝日幸代（2020）「湯布院のオーバーツーリズムに対する持続可能なまちづくりに関する考察」『経済論集』46巻1号、東洋大学（刊行 ２０２０年８月1日予定）
京都市調査については、基礎的な状況把握ができたため、今後の研究にどのように分析をするかを研究メンバーで検討し、今後の取り組みの準備が出来た。さらに、環境負荷の問題と民泊および交通問題についての法整備の状況を把握した。これについても、今後の研究の方向性を検討する上で必要な多くの情報を収集すること出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題であるオーバーツーリズムの把握に必要な対象現象の最新事情に関する適切なデータ収集と正確な現状把握のために観光統計の国、地域のデータを確認した。そして、混雑現象に関する海外文献調査を行った。本研究課題の当初計画と2019年度の取組みの関係を以下のようにまとめた。
A）UNWTOおよび海外文献調査をもとに、観光統計データと環境データの収集を行う。それにより、日本の観光地の分析を行うための具体的方法を検討出来た。B)民泊や混雑現象、騒音やごみ問題、規制の在り方について、京都市についてヒアリング調査を行った。C) 観光客が訪れることにより観光地の公共財の無償使用の問題が発生することを京都市のヒアリング調査で確認した。D)混雑現象、水資源、エネルギー資源、廃棄物などを含めた地方行政について湯布院地域の調査を行った。
上記の取組みの中で、以下の2本の論文をまとめた。
朝日幸代（2020）「第６章 訪日観光による混雑の影響に関する研究」『グローバル化と地域経済の計量モデリング』山田光男・増田淳矢編著、P.175‐206、中京大学経済研究所研究業書第27輯、中京大学経済研究所
鈴 木 孝 弘、朝日幸代（2020）「湯布院のオーバーツーリズムに対する持続可能なまちづくりに関する考察」『経済論集』46巻1号、東洋大学（刊行 ２０２０年８月1日予定）
以上のように1年目としての統計調査、文献調査、ヒアリング調査（湯布院、京都市調査）、論文執筆に取組むとともに、基礎的な状況把握をすることが出来たことが「（２）おおむね順調に進展している。」とした主な理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
問題の把握に必要な対象現象の最新事情に関する適切なデータ収集と正確な現状把握をするための文献調査、地域の調査も昨年に継続して行う。さらに本研究の実証分析で用いるデータの調査を行う。
具体的には関係機関へのヒアリングや情報収集を日本国内、海外調査を含めて行うとともに、オーバーツーリズムとして対象の観光地域および観光客に対して既存統計では得られない点についてアンケート調査も合わせて行う。民泊や混雑現象、騒音やごみ問題における他の国との制度的枠組みについて比較検討を行う。規制の在り方、日本に適用可能な方法を検討するための調査を行う。オーバーツーリズムにより観光地の住民や行政にも直接的な生活の質の低下や行政コストの増加など捉えられる事象については、関係機関へのヒアリングでさらに補完し、研究の基礎と研究のフレームワークを検討し、確定させる。また、観光客などの流入人口以外での地域の最適規模に関する文献調査も行い、基礎的な情報を得る。それを踏まえて、観光客の流入人口との関係、人口密度の関係も検討する。研究メンバー相互の情報交換、研究会を行いながら、経済、法律、環境の分野でそれぞれの研究項目に取り入れられる内容を深めるように取り組む。
最終的に調査研究で把握された実態をもとに、検証すべき仮説や有効な検証方法を検討する。
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