| 研究実績の概要 |
頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっていることを踏まえ、本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにすることを目的としている。 過年度実績を踏まえて、2022年度においては、2021年改正災害対策基本法を受けて自治体よる個別避難計画作成が完了済みであるにもかかわらず豪雨災害死者が発生した自治体による個別避難計画の作成プロセスを検証し、避難行動要支援者への被害を減らすための作成指針の提示を検討した。その結果、個別避難計画の作成プロセスを改善していれば、被害を防げた可能性があること、特に、１）避難支援者/経路/避難場所といった、個別避難計画様式へ記入する事項を現地で本人にしっかりと確認することが重要であること、２）避難行動要支援者本人が自身の災害危険性への理解を深められるよう訓練等を実施するなど、避難支援の実効性を確保することが必要であることを確認できた。2023年度においては、これまでの研究蓄積を以下の論文と学会発表に繋げることができた。
[雑誌論文]著者名：石井 樹, 川島 宏一, 有田 智一、論文標題：実効性のある避難支援実現に向けた個別避難計画作成における方針と課題に関する研究、雑誌名：地域安全学会論文集 巻：43 発行年：2023 ページ：79～86 査読：有
[学会発表]発表者名：石井 樹, 川島 宏一, 有田 智一、発表標題：実効性のある避難支援実現に向けた個別避難計画作成における方針と課題に関する研究、学会名等：第53回地域安全学会研究発表会(秋季) 発表年：2023年
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