| 研究課題/領域番号 |
19H04425
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
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| 研究分担者 |
乾 健太郎 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60272689)
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (30422405)
牧野 恵美 広島大学, 学術・社会連携室, 准教授 (90706962)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ファクトチェック / 偽情報 / 誤情報 / ソーシャルメディア / 沖縄県知事選挙 / ClaimMonitor / メディアリテラシー / デジタルプラットフォーム |
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| 研究成果の概要 |
実効性あるファクトチェック・システムの構築を目指す研究を多角的に実施した。2018年沖縄県知事選挙で実施されたファクトチェックの疑義言説の肯定ツイート、否定ツイートを分析し、ファクトチェックの有効性の有無や限界について検証した。また日本における偽情報・誤情報の実態を把握するため、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）が蓄積している疑義言説を分析し、特徴を把握した。さらにFIJが取り組んだ選挙ファクトチェック支援強化策のデータを収集し、その効果を検討した。先進的な欧州などの取り組みの現地調査をもとに、偽・誤情報対策として包括的なアプローチに向けての提案をおこなった。
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| 自由記述の分野 |
人文社会情報学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、偽情報・誤情報の実態を詳細に把握し、その拡散抑制に向けた効果的なファクトチェック・システムの有効性と課題を明らかにした点である。特に、2018年沖縄県知事選挙における分析を通じて、ファクトチェックが疑義言説の支持を減少させる一方、個人の認知や態度変容には限界があることを示した。社会的意義としては、本研究が信頼性の高い情報の流通を促進し、社会全体の情報リテラシーを向上させ、健全な社会の基盤構築に寄与することである。
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