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2021年度は、機会が整えられていればどの程度所得を稼ぐことができたかという公平所得を推計し、より公平な社会保障制度設計に向けた単著“ Estimating Economic Unfairness in Japan and Policy toward Fair”、1型糖尿病患者の保護者の就業状態が健康水準へ与える影響を見た単著“ Full-Time or Working Caregiver? A Health Economics Perspective on the Supply of Care for Type 1 Diabetes Patients”、景気循環と医療費支出の格差問題を取り上げた“ The Global Financial Crisis and Healthcare Inequality in Japan”の3つの論文がアクセプトされ、刊行することができた。
そのほか、World Inequality Labとの共同研究において国民所得会計分布の推計研究を進めたり、非合理的な選択をすることの副次的な研究として我が国の不倫要因について研究を進めた。とりわけ、後者の研究については、新書として発刊することが決定した。
なお、本研究課題について学会報告をAsian Studies Conference Japan 2021に予定していたが、コロナ禍のため学会が2022年に延期になったので、2022年に報告する予定である。
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