研究課題/領域番号 |
19J20661
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
岩田 聖徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 特別研究員(DC1)
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研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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キーワード | 株主提案 / 利益調整 / 株主総会 / 議決権行使 / 会計行動 / コーポレート・ガバナンス |
研究実績の概要 |
申請者の研究の目的は、会計情報が議決権行使をめぐる投資家の意思決定に及ぼす影響や、会計情報を利用した議決権行使が投資先企業の経営行動に与える影響を明らかにすることである。令和元年度においては、後者の問いに関連する研究として、ペイアウト政策に関連する株主提案が対象企業の経営者による利益調整行動に与える影響に関する実証分析を行った。本研究は、株主提案を受けた企業ではシンボリックな行動としての利益調整が活用されると予想している。すなわち、会計利益は将来の還元能力に関する株主の予想のインプットとして活用されるため、ペイアウトの増加を求める株主提案を受けた経営者は、利益を過少に報告することで現行のペイアウトが十分な水準にあると主張するインセンティブを有していると考えられる。本研究では、利益調整の変数として裁量的会計発生高をアウトカムとして株主提案による処置群に対する処置効果を推定している。分析の結果、ペイアウト関連の株主提案は裁量的会計発生高の水準に対し負に有意な処置効果を有することが確認された。このことは、ペイアウト関連の提案を受けた経営者が利益を過少に報告することで現行のペイアウト政策の正当性を確保しようとするという本研究の予想と整合する。上記の研究内容については、2019年9月8日に行われた日本会計研究学会の自由論題報告セッションにおいて報告を行い、また2019年9月26日に行われたインドネシア大学におけるMIC International Workshopにおいても報告・ディスカッションを行った。上記の学会等の議論を通じブラッシュアップした論文については、既に査読誌に採択され掲載予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請者は令和元年度においてペイアウト関連の株主提案と利益調整との関係について研究成果を国内外で報告したうえで査読誌への投稿を行い、同雑誌における掲載が決定している。また、令和元年度の後半には、議決権行使関連の制度改正に着目した新たな分析にも着手している。この点から、申請者の研究は概ね順調に進捗していると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、現在着手している分析をまとめ査読誌への掲載を目指す。具体的には、株主総会における会社提案に対して特定の財務指標やその他の開示情報が投票判断における形式的な基準として参照されることに着目し、当該基準に基づく議決権行使が株主総会決議事項ないし財務報告に関する企業側の意思決定にいかなる影響を及ぼすのかを分析する。このとき、議決権行使と企業行動の関係を巡っては、両者が相互に影響を及ぼし得ることから生じる内生性の問題が懸念される。この問題に対処するため、本研究では、制度改訂という外生的なイベントによって、財務指標ベースの形式基準に抵触する企業が反対投票に晒されるリスクが高まる状況に着目し分析を行う。
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