| 研究課題/領域番号 |
19J21170
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
淺野 良成 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| キーワード | 外交と世論 / 投票行動 / 政治コミュニケーション / メディアと政治 / 計量テキスト分析 / サーベイ実験 / 世論調査 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、(1)外交報道における党派的バイアスの測定、(2)有権者が外交・安全保障争点を重視する因果メカニズムの推定、(3)外交政策の態度が投票行動に影響する過程のモデル化といった研究に取り組んだ。また、(4)オンラインメディアが外交・安保問題の認知に与える影響や、(5)政治家が外交政策を有権者へアピールする要因の検討といった、新たな課題にも挑戦した。
(1)では、安保法制に関わる全国紙や地方紙の社説を収集し、各紙の左右イデオロギー位置を推定した。この研究成果はThe International Journal of Press/Politicsから、査読付き論文として公開された。(2)では、複数の学術的な世論調査を用いて、報道量が与党側に偏った新聞に接触する人ほど、外交・安保争点をめぐる政党間の対立をより幅広いスケールで認知し、投票時にも外交・安保争点を重視しやすいことを確認した。この研究成果は日本政治学会の学会誌『年報政治学』から査読付き論文として出版した。(3)では、2019年に実施したインターネット調査を使い、投票時に外交争点を重視することは、有権者個人や日本にとって外交争点を重要視することとは意味合いが若干異なり、明確な意見保有を伴うことを確認した。この研究成果も日本選挙学会の学会誌『選挙研究』から査読付き論文として出版した。
(4)では、独自に世論調査を分析し、外交や国際情勢に関わる知識は新聞と同程度にオンラインメディアからも得られることを確認した。この成果は日本政治学会の2020年度大会で口頭報告を行った。(5)では、自民党は2012年に政権を奪還して以降、より右寄りの議員に国会や党内の外交・安保分野の役職を割り当てていることが分かった。また、候補者へのアンケート調査データを活用し、選挙に弱い議員ほど選挙で外交・安保争点を重視する傾向を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は(1)外交・安全保障に関わるメディア報道における党派的バイアスの数量化、(2)有権者が接触する情報環境と外交政策の認知過程、(3)選挙を通じた外交・安全保障問題に関する政策選好の反映の3つを検討することが柱となっている。2020年度はいずれの研究課題についても、査読付き論文として成果を公表できた。また、当初の研究計画にはなかった新たな取り組みとして、(4)オンラインメディアが外交・安保問題の認知に与える影響や、(5)政治家が外交政策を有権者へアピールする要因の検討も行なった。これらの研究成果も既に一部を学会報告の形で発表済みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
過去2年間から引き続き、(1)新聞やテレビによる外交報道を分析し、報道内容の党派的な偏りを数量化する、(2)人々の接触情報が外交政策の重視度や態度に与える因果効果を推定する、(3)外交政策の態度が投票行動に影響する過程をモデル化するといった研究に取り組む。いずれも2020年度中に1本ずつ査読付き論文として成果の一部を公表したが、昨年度から英語学術雑誌にも関連する論文を投稿中であるため、早期に出版できるよう修正を加えつつ、これまでに得た知見を博士論文にまとめ上げる。 また、2020年度から新たに、(4)昨今の情報環境の変化を踏まえたオンラインメディアの影響や、(5)政治家が熱心に外交政策に取り組み、有権者へアピールする要因の検討といった課題にも挑戦している。(4)と(5)の作業で得られた成果は、本年度中にも学会発表を行い、学術雑誌に査読付き論文として出版できるよう準備を進める。
また、2021年10月までには衆議院議員が任期満了を迎えるため、解散・総選挙が確実に実施される。これまで得てきた知見をより一般化するため、総選挙直後にはインターネット調査会社に世論調査を委託する予定である。さらに、過去2年間に実施してきたオンライン調査を含め、全ての調査データについてコードブックを作成し、第三者による追試や再現が可能なようにデータセットを公開するための準備を進める。データセットの数が多いため、場合によってはRAを雇って作業を進めたいと考えている。
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