| 研究課題/領域番号 |
19K00002
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
山田 有希子 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (90344910)
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| 研究分担者 |
吉良 貴之 宇都宮共和大学, シティライフ学部, 講師 (50710919)
高橋 信行 國學院大學, 法学部, 教授 (70407170)
村上 恵理 独立行政法人国立病院機構栃木医療センター(臨床研究部), NHO栃木医療センター, 放射線科医長 (90743112)
千嶋 巌 独立行政法人国立病院機構栃木医療センター(臨床研究部), NHO栃木医療センター, 内科医師 (20842842) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ケア / スピリチュアル・ケア / 痛み / 哲学 / 倫理学 / 医療 / 医療ケア / ACP |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、終末期医療に取り組む「医療ケア者へのケア」を学際協働的に考えることを目標としている。中長期的には患者一人一人の全人的ケアおよび家族の支援を展望するが、そのために、まずはもっとも患者の身近に寄り添う看護師をはじめとして「ケアする者」へのケアを目指す。とくに患者が抱える「４つの痛み（ペイン）」とそれに対応した「４つのケア」に着目し、終末期ケアの意味を、哲学・法学・医学・倫理学の見地から学際的に探究する。
当該年度は、コロナ下においてあまり医療者を対象とした研究を十分にすすめることができなかったが、主に以下の４点である。
１）緩和ケアに携わる医療ケア者との医療倫理勉強会（全3回）を実施し、終末期医療ケアにおける症例検討や医療倫理問題を考えた。コロナ下において、看取りが十分にできない場合があり、医療者のさらなる苦悩が再確認された。
２）若年層を対象とした死生学教育、ACPのあり方を考えるとりくみを実施した。①大学生を対象とし、「哲学対話」の講座を実施（２回）。②小５～中３生を対象とした「生老病死」に関する「死生学教育」の試みを医師と協同で実施（とちぎこどもの未来創造大学 開講 夏休み親子講座）。３）本研究メンバーを含め、医療者および哲学・思想・歴史・教育学の専門家からなる「とちぎ死生学研究会」をほぼ隔月で実施した。一時、中断を余儀なくされたが、4回分実施することができた。４）医療ケア者を対象とするインタヴュー調査を2回実施し、終末期医療における具体的諸問題の調査・検討を行った。
今後も、１）理論と実践の架橋を目指し、また２）学際的な方法で推進したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、医療者を対象としたインタヴュー調査・アンケート調査を十分に行うことができなかった。医療現場外での研究は概ねすすめることができたように思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、今後の研究においても、１）理論と実践の架橋を目指し、また２）学際的な方法で推進したい。具体的には下記の点を促進することをめざす（一部は、前年度と同様）
①医療ケア者へのアンケート・インタビュー調査の実施と充実：2020年度に十分に実施できなかった分を、オンライン対応等で工夫し、実施する。また、新型コロナウイルス問題に関連し、医療ケア者のかかえる新しいさまざまな問題が生じている。現場に負担をかけない範囲で、新型コロナ問題に特化した医療ケア問題を整理、検討していきたい。②法学・倫理学関連の文献研究の推進：「ケア」に関する哲学的文献研究をすすめる（理論研究）とともに、スピリチュアル・ケアとACPを基軸に、終末期医療における法・倫理的な具体的諸問題を整理し、検討する（実践研究）。③「とちぎ死生学研究会」の発展：学際的協同性をより高めるため、2020年度に本研究会を母体に発足した「とちぎ死生学研究会」をより発展・充実させる。研究成果は、研究会内部にとどめることなく、地域・一般市民に還元することを目指す。④医療ケア者との医療倫理勉強会を充実させる：新型コロナウイルス問題で休会せざるをえなかった本勉強会を再開し、医療現場の具体的諸問題を哲学的、法学的観点から整理し、解決策を考えることを引き続きめざす。２０２１年度以降は、新型コロナ問題に対応した医療ケア問題、および、具体的な症例研究を充実させていきたい。
⑤若年層（大学生・小中高校生）を対象とした「死生学教育」の試みを充実させる：これまでとかくタブー視されがちだった＜身近な人の死、あるいは、最期の生＞について、新型コロナ問題をきっかけに、多くの人が意識せざるをえない状況が続いてきた。そうした背景から、ACPの適切な普及や発展の方向を考えるために、withコロナの時代における死生学教育、医療ケアのあり方を考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ下の影響で、2020年度全般にわたり、予定していたインタヴュー調査およびアンケート調査を実施することができなかった。そのための謝金や旅費等の使用額が次年度に持ち越されている。
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