| 研究課題/領域番号 |
19K00002
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
山田 有希子 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (90344910)
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| 研究分担者 |
吉良 貴之 宇都宮共和大学, シティライフ学部, 講師 (50710919)
高橋 信行 國學院大學, 法学部, 教授 (70407170)
村上 恵理 独立行政法人国立病院機構栃木医療センター(臨床研究部), NHO栃木医療センター, 放射線科医長 (90743112)
千嶋 巌 独立行政法人国立病院機構栃木医療センター(臨床研究部), NHO栃木医療センター, 内科医師 (20842842) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ケア / スピリチュアル・ケア / 痛み / 哲学 / 倫理学 / 医療 / 医療ケア / ACP |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、終末期医療に取り組む「医療ケア者へのケア」を学際協働的に考えることを目標としている。中長期的には患者一人一人の全人的ケアおよび家族の支援を展望する。そのために、まずはもっとも患者の身近に寄り添う看護師をはじめとして「ケアする者」へのケアの理解を目指す。とくに患者が抱える「４つの痛み（ペイン）」とそれに対応した「４つのケア」に着目し、終末期ケアの意味を、哲学・法学・医学・倫理学の見地から学際的に探究する。
当該年度の研究実績は、主に以下の４点である。
１）緩和ケアに携わる医療ケア症例検討会（全５回）に参加し、終末期医療ケアにおける症例（約10名の患者さま）の医療ケアの検討や医療倫理問題を考えた。
２）１）の具体的事例を踏まえ、医学研修の準備教育の一環として、医学部生を対象とした、PreBSLシンポジウムに登壇し、終末期患者のかかえる「痛み」に関する講演を実施した。
３）若年層を対象とした死生学教育、ACPのあり方を考えるとりくみを実施した。当該年度においては、第4回「お医者さんと一緒に親子で考える生老病死」（とちぎこどもの未来創造大学 開講 夏休み親子講座）を実施し、小５～中３生に親子参加にて、「生老病死」に関する「死生学教育」の試みを医師と協同で実施した。この取り組みはNHK（宇都宮放送局）でも取り上げられた。
４）３）の取りくみは、次年度以降、学校教育での導入の準備がすすめられ、栃木県内の学校教育教諭対象のインタビュー（いのちの教育に関する難しさについて）を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、医療者を対象としたインタヴュー調査・アンケート調査を十分に行うことができなかった。医療現場外での研究（上記２）～４）は概ねすすめることができたように思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、今後の研究においてもA 理論と実践の架橋を目指し、また、B 学際的な方法で推進したい。具体的には下記の点を促進することをめざす（一部は、前年度と同様）。
①医療ケア者へのアンケート・インタビュー調査の実施と充実：オンラインで実施するなど、医療現場に負担をかけない方法を工夫し、内容を充実させる。新型コロナウイルス問題に関連し、終末期医療のケア者にも新たな問題が生じているため、その点に注意しながら、医療ケア問題を整理、検討していく。
②法学・倫理学関連の文献研究の推進：「ケア」に関する哲学的文献研究をすすめる（理論研究）とともに、スピリチュアル・ケアとACPを基軸に、終末期医療における法・倫理的な具体的諸問題を整理し、検討する（実践研究）。
③「とちぎ死生学研究会」の発展：学際的協同性をより高めるため、2020年度に本研究会を母体に発足した「とちぎ死生学研究会」をより発展・充実させる。2021年度は２度の実施にとどまったが、研究成果は研究会内部にとどめることなく、地域・一般市民に還元できる方向を目指す。
④終末期医療現場の具体的諸問題を倫理的・死生学的観点から整理し、解決策を考えることを引き続きめざす。２０２２年度以降は、とくに医療者の死生観にも関わる「死生学」的観点からのアプローチを検討、発展させる。
⑤若年層（大学生・小中高校生）を対象とした「死生学教育」の試みを充実させる：withコロナの時代における死生学教育、医療ケアのあり方を考える。これまでの4回にわたる親子夏休み講座をさらに発展させるため、道徳教育研究者、学校教育の教員との連携もえながら、学校教育への導入を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は研究代表者の家庭の事情（主に、子供の保育園・学校の休園・休校）で、十分な研究時間を捻出することができなかった。具体的には対面でのインタビュー調査、研究会・学会発表である。そのための研究費が計上されている。次年度以降は、インタビュー調査に関しては、オンラインを併用するなど、効率的な実施方法を検討する。
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