| 研究課題/領域番号 |
19K00088
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
岩崎 真紀 松山大学, 経済学部, 准教授 (10529845)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ムスリム学生 / 宗教的多様性 / 大学の国際化 / 多文化共生 / 異文化理解 |
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| 研究実績の概要 |
当初の2020年度研究計画はつぎのようなものだった。①国内外の大学の宗教的多様性に対応するための取り組みの現地調査。【国内】東京大学本郷キャンパス調査1日×3回、【国外】カナダ・マギル大学。②調査準備・データ整理と分析。③文献収集。④研究成果の発表：日本移民学会発表、『移民研究年報』への投稿。
しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、国外はもちろん、在住県以外の都道府県への渡航も事実上、不可能となった。そのため、2020年度の調査は、おもにウェブサイトやZoom等を用いたオンラインで実施した。具体的にはつぎのとおりである。①大学の調査：【国内】東京大学本郷キャンパス、同駒場キャンパス、東洋大学、桜美林大学、愛媛大学、東京大学、上智大学の礼拝スペースやハラール食堂等について、2019年度に各1回現地調査を行った際に得たデータをまとめた。また、昨年度末に調査を予定していた大阪大学の状況について、インターネットでデータを収集した。【国外】2019年度に現地調査を実施したイギリス・リバプール大学、カナダ・マギル大学およびコンコルディア大学の礼拝スペースやハラール食堂等について、また、大学近辺のモスク、キリスト教会の分布状況について、現地調査で得たデータをまとめた。これら以外に、新型コロナウィルス感染拡大は世界各国で大学の教育・研究活動にも大きな影響を及ぼしていることから、調査対象国であるイギリス、カナダ、また、イスラーム圏にあるエジプトにおける新型コロナウィルスによる人々の宗教実践の変化について、オンラインでの調査研究を行った。②調査準備・データ整理と分析：次回現地調査の目途が立たないため、おもにデータの整理と分析に従事した。③文献収集：日本で手に入る文献を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の2019年度研究計画はつぎのようなものだった。①国内外の大学の宗教的多様性に対応するための取り組みの現地調査。【国内】東洋大学、国際教養大学、【国外】カナダ・オタワ大学。②調査準備・データ整理と分析。③文献収集。④研究成果の発表：日本移民学会発表、『移民研究年報』への投稿。
このうち、東洋大学の現地調査は2020年度に1度実施することができたが、国際教養大学とカナダ・オタワ大学の現地調査は、コロナ禍により実施できなかった。また、移民学会での発表も、査読は通ったが、学会自体が開催されなかったため、叶わなかった。現地調査ができなかったことで、『移民研究年報』への投稿も実現できなかった。その点では、当初予定よりも進捗はやや遅れている。
しかしながら、新たな研究の視点を得た部分もある。新型コロナウィルス感染拡大は世界各国で大学の教育・研究活動にも大きな影響を及ぼしていることから、調査対象国であるイギリス、カナダ、また、イスラーム圏にあるエジプトにおける新型コロナウィルスによる人々の宗教実践の変化について、オンラインでの調査研究を行った。この結果を論文「新型コロナウィルスがエジプト人の信仰生活に及ぼした影響―ムスリムとコプト正教徒に焦点をあてて―」（公益財団法人国際宗教研究所『現代宗教2021』2021年、177-202頁）にまとめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年1月以降2021年5月10日現在にいたるまで、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、国外渡航はもとより、在住県外への移動に関しても、国や県により自粛要請がなされている。この状況は長期化し、来年以降もつづくとする専門家も少なくない。このため、おそらく2021年度も当初計画していた海外の大学の現地調査は実施できないと思われる。国内の大学の現地調査に関しては、状況が向上し、安全が確認できた場合に限り、一昨年度延期した大阪大学吹田、豊中両キャンパスと昨年度実施するはずだった秋田教養大学を含め、渡航可能な地域にある大学を選び、調査を行うこととする。
現地調査ができない分は、各大学の公式ホームページを通じて、宗教的多様性に関する取り組みを綿密に調べる。具体的には礼拝スペース、ムスリム学生団体ほか宗教や民族にかかわる学生団体、留学生の学生団体等に関する情報収集を行う。対象大学は、新規としてオタワ大学（カナダ）、モンペリエ大学（フランス）、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学の調査を行い、昨年度現地調査を行った大学の情報に関しても再度確認し、大学間の比較を行う。また、これら大学近くの宗教施設についての情報収集も行う。可能であれば、Zoom等を用い、オンライン・インタビューも実施する。また、調査対象の大学やその近隣の宗教施設が新型コロナウィルスの感染拡大に対してどのような対応を取っているかについても調べる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により現地調査が実施できなかったため。次年度では国内調査できればその費用に、コロナ禍がつづき、できなければ、文献等の購入費にあてる。
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