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本研究では、芸術文化団体に対する調査を通じて、団体の目的達成に会計が果たす役割についての現状を把握する。芸術文化団体が会計情報をどのように利用しているのかということについては、先行する研究もほとんどなく、現状が十分把握できていない。したがって本研究ではまず芸術文化団体において得られる会計情報の態様、会計情報がどのように利用されているか、利用されていないとしたらその障壁は何か、またどのような情報ニーズがあるのかについて分析をすることにより、活用へとつなげる道筋を明らかにする。本年度は昨年度に実施したアンケート調査結果の更なる検討，および非営利組織会計一般の課題に加え，芸術文化団体に特有の会計上の課題の検討を加えた。
加えて、芸術文化団体における会計情報活用において欠かせないのは、会計情報を活用することが出来る人材の育成である。会計情報を活用するためには、会計技術に関する一般的・専門的な教育により会計リテラシーを習得する必要がある。本研究ではアートマネジメント人材育成において、会計情報の活用の普及教育がどのように貢献することが出来るのか、会計情報の活用が実際に普及するために何が必要なのかについて明らかにしてゆく。本年度は昨年度に収集したアンケート結果を踏まえ，諸外国の研究などをふまえつつ，我が国の芸術文化団体の実態と需要から，会計リテラシー教育の必要性についての検討を加えた。
本研究は2022年度終了予定であったが，新型コロナウィルス感染症の影響により，オーケストラ団体等への聞き取り調査などが十分に行えなかったことから，終了年度をさらに一年間延長し，追加の調査を行った。。
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