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本研究は、1936年から1958年までのフランス政府が主導した音楽政策の内容と実態を諸制度との関係において検証し、現在の音楽政策へ至る過程で果たした役割や歴史的意義を考察することを目的とする。研究方法としては、公文書等の史料に基づいて三つの異なる時期 (人民戦線内閣期、ヴィシー政権期、第四共和政期) ごとに制度と音楽政策の特徴について調査・検討し、そのうえで「文化的威光の発信」と「音楽家(知識人)の救済」という二つの政策観点のバランスと変遷を軸に考察を行うこととする。
研究期間の再延長が認められた今年度(2023年度)は最終年度として、「職業音楽家認証制度」に関する史料の整理・分析・考察から、これまで注目されてこなかった第四共和政期「芸術・文学総局」の音楽政策のヴィシー政権時から連続する側面 (「音楽家(知識人)の救済」政策) を明らかにすることができた。また今年度は新たな科研費研究課題 (第五共和政初期フランスにおける国内及び対外音楽政策の多層性の研究、課題番号：23K00247)と並行実施したため、8月に実施したフランス国立公文書館での史料調査で追加の情報を収集することができた。
さらに、第四共和政期の音楽教育制度に関する先行研究も調査した結果、音楽の専門教育や公教育での音楽の時間とは別に「フランス音楽青年団 (JMF)」が存在し、フランスの高校・大学生を対象に「芸術音楽の鑑賞教育」で重要な役割を担っていたことが判明した。このJMFは1942年にヴィシー政権の国家音楽宣伝委員会の中に発足し、パリ解放後は民間団体となるが、本質的な活動内容はヴィシー政権期から変化していない。
本課題で得られた知見は、次年度(2024)に国際学術誌Biblioteca di Athena Musica (Torino)の特集号「20世紀の音楽、美学、政治学」に研究論文として投稿予定である。
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