2023 年度研究成果報告書

フランスにおける行政主導の音楽政策萌芽期の研究(1936-58年)

研究課題

PDF

研究課題/領域番号	19K00233
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分01070:芸術実践論関連
研究機関	京都女子大学
研究代表者	田崎直美京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (70401594)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	音楽 / フランス / 文化政策 / 20世紀 / 芸術 / 文化省
研究成果の概要	本研究は、従来の音楽政策史では着目されてこなかった、フランス人民戦線内閣期から第四共和政期まで (1936-58年) をフランスの「音楽政策萌芽期」と仮定した。その上で、公文書等の史料調査より、この時期の政府が主導した音楽政策の内容と実態を「文化的威光の発信」と「音楽家(知識人)の救済」という二つの観点を軸に検証し、現在の音楽政策へ至る過程で果たした役割や歴史的意義を考察した。その結果、上述の二つの政策目標が対象時期における政治体制の変化によって主導的な国家機関、制度、アクター等を変えながら第五共和政初期まで継承された系譜が、明らかになった。
自由記述の分野	音楽学 (西洋音楽史)
研究成果の学術的意義や社会的意義	従来は、現在に至るフランスの音楽政策は第五共和政期(特に1966年以降)に始まることが定説となっていたが、本研究により、「音楽政策萌芽期」が存在すること、そしてこの時期の動きが1966年以降の動きに影響を与えている可能性があることを、具体的に明らかにすることができた。特に本研究では、「音楽政策萌芽期」に生まれた1)音楽政策を巡る省庁間連携及び役割分担、2)音楽家の質保証に関する制度改革、3)政府による民間アクターの効果的活用、など、従来指摘されてこなかった新たな視点・要素を見出し、これらが1966年以降の音楽政策に大きな影響を与えている可能性を指摘することができた。