| 研究課題/領域番号 |
19K00242
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
長嶋 由紀子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 研究員 (80468850)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 文化政策 / 文化観光 / 文化資源 / 内発的発展 / フランス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、文化観光に関わるフランスの公共政策を分析し、文化資源に立脚した内発的発展を支える文化政策を明らかにすることを目的としている。当初計画では、地方制度改革が完成した2016年以後の国と自治体の動きに焦点をあて、立場や地域を超えた主体間連携を実現する手法と組織、協同の軸となる目標やテーマ設定の解明を企図していたが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）で文化観光をめぐる状況は激変した。そのため、以後の研究の主眼は、ポストコロナの社会再建に向かう文化政策と文化観光推進の基本方針を見出すことに置かれている。2021年度は、おもに以下の3点を研究し成果を得た。
１）COVID-19以後の文化政策構造変化：中央政府が発信する公式情報を継続的に確認分析し、国レベルの文化政策の最新の方針と組織を明らかにした。
２）地域文化政策と文化観光の接続事例研究：文化観光の経済効果が文化振興に再投資される好循環を謳う日本の「文化観光推進法」を踏まえた国際比較の観点から、フランス小自治体のフェスティバル事例を分析し、文化観光と文化振興の経済的好循環は、政治プロセスを経た再配分により実現される一方、近年では文化観光を媒介とした「社会連帯経済」の拡大が評価される点を明らかにした。
３）社会連帯経済の発展と文化政策の動向：持続可能な開発における新しい経済のオルタナティブとされる2014年法の「社会連帯経済」（ESS）の概念と推進制度、およびESS推進で更新される文化政策のアプローチを整理した。これを踏まえて、ポストコロナの「フランス復興」計画で実現される地域文化政策および文化観光関連事業を分析した。
このほか、日本の国民文化祭草創期について国際学会で発表した。フランスで2022年に開始する都市持ち回り型フェスティバルとの比較研究への展開が考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19により文化観光をめぐる状況が大きく変化し、研究方針の根本的な見直しが必要になった。また海外渡航制限のために、現地調査は2020年初頭以降まったく実施できていない。内容的にも進行上も、研究計画の大幅な変更を余儀なくされている現状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に行なった文献情報ベースの研究で、ポストコロナの社会再建に向かうフランスの文化政策と文化観光推進の大きな方向性についてはある程度明らかにすることができた。2022年度も、文献購入などによって、入手可能な最新情報を継続的に把握分析しつつ、現地調査に備える。海外渡航が可能になった時点で、現地での資料収集と聞き取りを実施し、当初の研究計画を再開する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外渡航制限の長期化により実施できていない現地調査予算の累積が次年度使用額となっている。文献情報ベースの研究に必要な物品を購入するが、多くは調査が可能となった時点で、旅費として使用する計画である。また、研究期間の延長申請を予定している。
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