| 研究課題/領域番号 |
19K00261
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
阪本 崇 京都橘大学, 経済学部, 教授 (20340458)
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| 研究分担者 |
永島 茜 武庫川女子大学, 音楽学部, 准教授 (00509169)
小林 真理 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (40257176)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 文化政策 / 実演芸術団体 / 公的支援 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前年度に実施したアンケート調査のまとめ（当初は、追加調査を実施してからまとめを行う予定であったが、「現在までの進捗状況」に示すとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響により追加調査が実施できなかったことから第１回のアンケート調査のみでの中間的なまとめを行っている）、および２回の研究会活動を行った。
1）アンケートの中間的まとめ
アンケート調査による調査では、日本オーケストラ連盟準会員団体、非会員団体それぞれの特徴についてまとめ、両者とも、オーケストラ連盟の加入が対外的にプロとして認識されることにつながるとの認識を持ちつつも、非会員団体ではメリットが小さいと考えられているため入会についての判断が分かれていること、準会員団体では正会員団体と異なり、演奏家の年齢層よりも事務局員の年齢層が高く、組織としての形はありつつも意思決定の仕組みが不明確であるのに対し、非会員団体は個人の演奏家が中心となり、メンバー間で活動方針を共有しているなどの特徴が見られた。ただし、調査数が十分ではないため、これらの特徴を一般化することはできず、調査数を追加的に行うことによって、より明確な特徴を明らかにする必要がある。
2）２回の研究会における成果
公的支援のあり方について多面的に検討し、公的支援のみに焦点を当てるのではなく、民間による支援としての寄付の拡大や、ビジネスとして小規模オーケストラが公演活動を行うことのできる環境整備のあり方が重要である点が示された。とくに、現在の小規模オーケストラの活動においては、公的支援が介在することにより、サービスの提供主体である演奏家と受容側である鑑賞者以外の役割が大きく、そのことが公的支援のあり方をゆがめている可能性が示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は2019年度に行ったアンケート調査を踏まえて、全国の小規模オーケストラの中から活動実態や、組織形態等の観点から見て特殊なもをピックアップして、実地調査を行うことを予定していた。また、こうした調査を踏まえて必要な場合には、再度全国の小規模オーケストラに対して、追加的なアンケート調査を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、調査活動がほぼ不能な状況となった。理論研究なども予定されていたが、これについても実態調査をベースとして、実態を踏まえた理論構築を行うことを意図していたため、基礎的な文献調査以上に進むことができない状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度のはじめの段階では、秋以降に新型コロナウィルス感染症の影響が小さくなる可能性を考慮し、秋以降に調査活動を再開することで研究機関を延長せずに当初の研究を行う可能性を検討していたが、その後、感染状況が収束することはなく、調査に支障が出ているため、研究期間の延長は、やむを得ないと考えている。当初から書面を通じての回答は低調であることが予測され、また、高齢者が数名で行うなど小規模な事務局が少なくないことから、オンラインでのインタビュー等も難しいと考えられたために、訪問しての調査を前提と考えていたが、調査方法の再検討も行う必要があると考えている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に組織を実質的に解散するという事例も出てきており、昨年までは検討していなかった研究内容の調整（新型コロナウィルス感染拡大の小規模オーケストラへの影響からその特徴を見るなど）も検討していく必要があると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、小規模オーケストラに関する実地調査を中心とする研究であり、その調査に関わる旅費等に大部分の研究費を充てる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、調査活動がほとんど行えていないため、それに関わる支出ができなかった。また、調査結果を受けての入力などのために人件費を計上していたが、こうした部分についても支出ができていない。
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