| 研究課題/領域番号 |
19K00261
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
阪本 崇 京都橘大学, 経済学部, 教授 (20340458)
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| 研究分担者 |
永島 茜 武庫川女子大学, 音楽学部, 准教授 (00509169)
小林 真理 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (40257176)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公的支援 / オーケストラ / 芸術団体の経営 |
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| 研究実績の概要 |
調査活動を前提にする研究であるため、当初の研究計画通りの研究実績を上げることができていない。当初の計画では2019年度において実施したアンケート調査をベースに、悉皆調査を行って記述的に実態を明らかにする予定であったが、これを断念し、公開されている資料などをもとに日本オーケストラ連盟が発行する日本オーケストラ年鑑と同様の資料を作成することで、大規模オーケストラと小規模オーケストラの比較が行えるようにすることを目標とした。
悉皆調査によって得る予定であった情報で可能なものについては、すでに公開されている情報を中心に情報収集を行いその整理を行うことで、可能な範囲での代替を諮る予定である。現在、各オーケストラ団体のうち、非営利活動法人や公益財団法人を中心に事業報告や財務情報が公開されているものについて収集を行い、その整理、分析を行っている状況である。具体的には、現状で計8団体について、事業活動の状況、収支の状況、事業ごとの収支の状況、寄付金の状況等について情報を整理し、比較可能な形で整理している。これ以外にもすでに調査の協力を得ている団体があるため、それについては以上の情報に整合するように情報を新たに取得することを計画している。
また、おもにインタビュー調査における協力を依頼していた、音楽業界に詳しい研究協力者等から、コロナ禍における小規模オーケストラの状況について一定の情報を得ており、当初の予定を補うものとして、小規模オーケストラがコロナ禍の影響をどのように受けたかを研究に加えることとし、これまで調査で協力を得ることができたオーケストラ団体に対して、過去2年間の状況についてインタビュー調査を行うことを検討し、その調査項目について確定しつつある状況である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
小規模オーケストラの実地調査が研究をすすめる前提であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、調査ができないために研究が進んでいない。
昨年度も研究を進めることができていなかったため、研究計画の一定の変更も視野に入れて、研究を立て直すことを検討していたが、2021年春頃に感染状況が落ち着きを見せ始めたため、2022年度は実地調査を行うことのできる状況になる可能性が高いと判断し、再度、予定通りの方向で調査を行う方向で研究を進めることとした。そうした計画に基づいて、学外での調査活動を行う時間的余裕のある夏期休業中等に実地調査を行う方向で研究協力者等と調整を行っていたが、こうした期間が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された時期と重なってしまったため、予定していた調査を中止せざるを得なくなった。
研究分担者の行う研究については、以上で述べたような調査を評価することが主たる目的であったため、研究分担者に対しては、一旦研究を保留し、調査が一定進んだ上で研究を再開することを依頼していた。しかし、前提となる調査自体を年度内に行うこと自体を途中で断念する形で大幅な予定の変更を行わざるを得なくなったため、研究分担者の側では実質的な進捗の状態がない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
すでに進めている公開された資料に基づく調査とその分析を、7月中に終える。その結果、検討すべき事項があれば、調査対象を絞った上で、電話調査等を含めてインタビュー調査を行う予定である。
また、すでにアンケート調査の段階で、協力を頂いているオーケストラや、2019年度内に調査を行ったオーケストラに関しては、追加の調査を行い、コロナ禍における小規模オーケストラの状況について、（1）最も影響を受けたのはどのような点か、（2）この2年間にどのような対策を行ってきたか、（3）今回の経験がオーケストラをはじめ芸術文化団体の運営をどのように変化させるのかの3点を中心に検討していく予定である（夏期休業中に集中して行う予定）。
以上の調査結果を、比較的調査分析等が行われている大規模オーケストラと比較して、小規模オーケストラの特徴を抽出していくこととしたい。また、理論的な分析についても並行して進めているので、これについてまとめていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本研究の主要な部分である小規模オーケストラの調査を行うことができなかった。2020年度には一時的に感染状況が落ち着いたが、調査を集中的に行うことができる夏期休業中や春期休業中に感染が拡大したため、次年度使用とせざるを得なかった。本年度は実施が難しい実地調査を補うため、Web調査や電話調査等を行うためのアルバイトを雇用するとともに可能なものについてはあらためて実地調査を行うために研究費を支出する。
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