| 研究課題/領域番号 |
19K00261
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
阪本 崇 京都橘大学, 経済学部, 教授 (20340458)
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| 研究分担者 |
永島 茜 武庫川女子大学, 音楽学部, 准教授 (00509169)
小林 真理 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (40257176)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 芸術文化の公的支援 / 実演芸術団体の行動 |
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| 研究実績の概要 |
初年度には、日本オーケストラ連盟準会員および非会員の団体を中心に小規模プロフェッショナル・オーケストラ団体に対して、アンケートによる悉皆調査を行った（ただし、一定の基準を持って抽出してはいるものの、必ずしも全団体を抽出できているわけではなく。この間、あらたに活動が認められた団体や、活動が当該基準に達した団体も存在する）。
本来は、この日本オーケストラ連盟非会員団体を中心に分析をする予定であったが、調査の機会が制約される中で、一定の研究成果を得るために、日本オーケストラ連盟によって公表されている調査資料を用いて、会員団体と準会員団体との比較、あるいは、予算規模等の規模による比較を行った上で、小規模プロフェッショナル・オーケストラ団体の特徴を特定するとともに、いくつかの団体からの聞き取り調査で、そこから得られた知見を確認するアプローチに変更している。
このアプローチの変更が昨年度であったため、昨年度までの研究については、初年度に得られたアンケートの結果と、公表資料に基づく検討結果に終わっている。しかしながら、その中でも、小規模プロフェッショナル・オーケストラの運営状況が大規模団体よりもむしろ安定したものと捉えられることなど、興味深い知見が得られている。また、しばしば話題に上ることではあるが、コロナウィルス関連の補助金によって、かえって経営が安定したとも捉えられる事例がいくつか見つかっている。
昨年度は、このほか2団体の調査も感染拡大後初めて行っており、これらに加え、本年度行う調査も踏まえて、研究内容をまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
小規模プロフェッショナル・オーケストラの実態調査を中心とする研究を予定していたが、研究代表者の役職就任に加え、新型コロナウィルス感染の拡大のため調査の機会が大きく制約されている。
当初行ったアンケート調査の回収率は必ずしもよいものではなかったが、この点については事前に織り込み済みであり、アンケート調査を精査して得られた論点を次年度以降に実態調査で明らかにしてゆく予定であった。しかし、その活動を実質的に行うことができない状況が続いた（研究代表者の役職の都合上、研究調査のために出張することができるのが実質的に夏期休暇中・春期休暇中のみになるが、その機会に感染拡大となるケースが多かった）。結果として、アンケートで一定明らかになった疑問点の抽出のみで終わってしまっている部分が多い。
昨年度より、アプローチを少し変更し、日本オーケストラ連盟加盟団体との比較により、その特徴を明らかにする方法をとり、やや進捗はあったものの、アプローチを変更したために、構成を変えざるを得ない点もあり、結果として遅れを取り戻すことができていない状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り、研究アプローチを変更し、日本オーケストラ連盟からの公表資料の分析を進めた結果、一定の知見を得ている。これを基礎として、本年度は以下の通りの方法で研究を進め、報告書をまとめる。
1）小規模プロフェッショナル・オーケストラ（以下、小規模団体とする）の行動原理を理論的な観点から記述する。その際、次のような点をその特徴として位置づける。①小規模団体は、収入の見積もりの範囲内でその活動を計画する。②依頼講演から自主公演への内部補助を行うことで、芸術的目的を実現しようとする。③リスクを団体が負うよりもむしろ、演奏家などのここの関係者が追う構造となっている。
以上のことを示す理論モデルを構築した上で、これらの仮説がどの程度妥当性を持つのかを、複数の小規模団体へのインタビューから明らかにするとともに、小規模団体のそれぞれが持つ理念がこうした組織的特徴とどのように関連付けられるのかを示す。
これらを前提に、小規模団体への公的支援の在り方について、考察を行う。その際、新型コロナウイルス感染症の拡大下で実施されたさまざまな支援策が、小規模オーケストラの状況二度のような影響を与えたかについても留意する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実態調査を中心とする研究を予定したため、新型コロナウイルス感染症の拡大により、調査活動が全般的に遅れることとなった。昨年度以降、実態調査のウェイトを下げる研究アプローチに変更し、今年度中に一定の研究成果を示すことができる予定である。
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