| 研究課題/領域番号 |
19K00275
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (80425595)
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| 研究分担者 |
鈴木 和歌奈 京都大学, 人文科学研究所, 特別研究員(RPD) (70768936) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 信頼 / 萌芽的科学技術 / 生命科学の社会学 / 社会受容 / 一般化された他者 / 反省的意味付け / バイオテクノロジー |
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| 研究実績の概要 |
本課題はこれから社会に導入される科学技術に対する違和感、不安、不信を「信頼の危うさ」という概念でとらえ、それらの解消がどのように試みられてきた、あるいはいるのか、専門家の視点と社会のシステムという二つの視座から掘り下げる。事例として、ゲノム編集技術の「農と食」と「医療」への応用の過程に着目する。「農と食」と「医療」の領域に関わる応用研究は、人の生活や生命に深く関わり合いを持つという点で共通点を持つものの、その応用プロセスは異なる回路で進められる。またその応用プロセスに関わる利害関係者も異なる。そのため、それぞれの回路における信頼のつくられ方が異なることが想定される。そこで比較事例研究を通して、それぞれの分野における信頼のつくられ方の構造や特徴を検討する。また信頼の危うさの解消という問題がそれぞれどのように語られてきたのか、研究者の視点から明らかにする。2019年度は、初年度であることから、主に課題の基盤づくりを行った。そのため、先行研究のレビューおよび科研メンバーによる研究討議を通して、ゲノム技術の信頼に関わる社会システムを構成する要素を洗い出す作業を行った。そこから不信を解消する、あるいは信頼づくりのためのシステムを構成する概念として、「社会受容のための方策」、「信頼確保のための方策」、「消費者ニーズを把握するためのツール」、「安全性評価」、「法律/規制」、「一般化された他者」、「反省的意味付け」などが浮かび上がった。また、次年度からのテキスト分析の準備のために、「ゲノム技術」、「ゲノム研究」に関連する政策文書の収集と整理、およびゲノム技術や研究に関連する新聞記事の収集と整理を行った。初年度に練り上げたリサーチ・クエスチョンや概念モデルは、国内外の学会で口頭発表を行った。信頼に関わるシステムを構成する要素は、社会学、環境科学系の事典のエントリーという形で出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本課題は、国内でこれまで十分に蓄積がない「生命科学の社会科学研究」に寄与するという目標を持つ。生命科学の社会科学研究は、学際研究であり生命科学と社会科学の両学問に関連する知識や勘を持ち合わせている必要がある。そのため、この領域での経験や実績を持つ研究者らとの協力は重要である。今年度は、先行研究のレビュー、言説分析のためのデータの準備、テキスト分析のためのデータの準備、インタビュー調査のための準備を実施し、それらについて研究会の場で情報交換や研究討議を行った。
また課題の学術的な問いを実社会の状況に合うものにするために、関連する技術の実務に携わる人との情報交換の機会を持つという事を心掛けた。この試みを通して、新興食品技術に関わる政策関係者や民間事業者、また中等教育に携わる教員などとの新たな人的ネット―ワークを得る事ができた。こうしたネットワークを通して研究成果を広く社会に還元する道付けも検討する予定である。
また、同様のテーマに取り組む国際学術コミュニティーの議論に参加をするという取り組みも行った。関連する研究者らが主宰するオンライン会議において、日本の動向について情報提供をするとともに、アメリカや欧州の動向に理解を深める事ができた。事例として取り上げているゲノム編集技術は、研究開発のペースが非常に早く、国外の動向を網羅的にカバーする事は、難しい。その為、国外の研究者らとの情報交換が欠かせない事から、国際学術コミュニティーの議論には継続して参加する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の研究計画（特に、方法論）を改訂する必要が見込まれる。もうすでに、2019年度3月に実施を予定していた予備調査やゲノム技術の社会科学研究に携わるイギリスの研究者らとの研究討議がキャンセルになった。2019年度は、先行研究レビューやデータの収集、整理など、研究室で実施できる項目が多かったが、次年度は、インタビュー調査や、学術系の会議での口頭発表など、人と対面する形式の活動が中心である。本課題を申請した際は、こうした社会状況が生じることは全く想定しておらず、今後の研究の進め方については、現在模索中である。しかし、国内外の研究者ネットワークを通して、方法論上の課題にどう向き合うのかという問題について情報交換をし、課題の目標を達成できる合理的な方策について検討する。
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