| 研究課題/領域番号 |
19K00275
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (80425595)
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| 研究分担者 |
鈴木 和歌奈 京都大学, 人文科学研究所, 特別研究員(PD) (70768936) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ゲノム編集技術の社会学研究 / 言説戦略 / 不信の解消 |
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| 研究実績の概要 |
本課題の中心的な問いは、ゲノム編集技術の「農と食」と「医療」への応用の過程という二つの文脈において、専門家が一般市民が抱く先端科学技術への不安感や不信感をどのように解消しようとしているかを明らかにすることである。特に、科学者による意味付け、行為、言説戦略に着目して、この問いへの答えを明らかにしようとしている。社会学におけるこれまでの信頼研究は「専門家システムへの信頼」に着目し、システムへの信頼の欠如が市民の不安感や不信感に作用するという見方で社会を捉えようとしてきた。しかしながら、現代社会の特徴として専門家システムへの信頼の欠如が恒常的に起きているということを考慮すると、市民の不安感や不信感を解消するために現場で何が行われているのかという視点から社会を捉えなおすことが重要となる。このような問題意識を背景として、2022年度もインタビュー調査、政策文書の言説分析と新聞記事の内容分析の３つの方法でデータの収集と分析を行った。
2022年度までの研究から、以下の点が明らかになった。１）言説戦略における「想定される他者」は、農と食の領域では科学技術の無関心層である。一方で医療の領域では、患者団体などを想定した語りが先鋭化し、特に政策議論では関連する団体や患者自身の議論への参加の方策についても論点として取り上げられている。２）農と食においては、ゲノム編集技術の社会受容を得ることにより不安や不信が解消されるという考え方が、科学者や事業者の間で共有されているが、医療においては、患者の不安や不信の解消は、倫理的な観点から考えるべきであると捉えられている。３）農と食においては、市民が抱く不安感や不信感を念頭におきながらも、ゲノム編集技術の社会実装を目指すという市場的な目標が優先されているが、医療の領域においては、市場的な目標よりも倫理的な観点が優先されるべきであるという考え方も語られている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
この区分を選んだ理由は、本課題の成果を国内外の学術界に発信できたからである。2022年までに得られた知見は事例研究としてまとめ、それらは２つの共著論文に所収された。「Towards social acceptability of genome-edited plants in industrialised countries?」と「Social acceptability of cisgenic plants: public perception, consumer preferences, and legal regulation」である。これらに関連して、2022年12月にHorizen 2020という欧州連合が助成するプロジェクトに参加するGraz University of Technology（STS Unit)が実施した、ゲノム編集技術に関するステークホルダー会議に招待された。そこでAlternative ways to market?という論文の発表を行った。また、国内の学術活動として共著論文の口頭発表を行った。この活動は、若手研究者の育成という目的を持つ。さらに、ゲノム編集技術の海外の研究についてレビューを行い「海外におけるゲノム編集作物・食品の社会受容の動向」という論考をまとめた。この論考は、研究成果を社会に還元するという意味において意義があると考えられる。加えて、国際的な学術活動として、国際科学技術社会論学会でパネルを企画し、座長を務めた。また、同セッションで「Making a Way: The Protected Space for Gene Edited Food in Japan」という論文の口頭発表を行った。国際的な学術会議でのパネル企画や口頭発表を通じて研究成果の国際的な評価を受け、今後の研究に繋がることが見込まれる。
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| 今後の研究の推進方策 |
先述した進捗状況を踏まえ、最終年度の2023年度は、以下の項目を実施する。
１）「想定される他者」を対象に、どのような行為や言説戦略がみられるのかについて、医療の領域でのインタビュー調査と参与観察を行う。２）農と食、医療の領域の政策文書の分析は完了したことから、2023年度は比較の視点を入れて成果をまとめる。３）メディア分析は終了したため、研究計画調書で示した「過去の事象への反省的な意味づけ」という視点を主軸に論文化を進める。以上が、今後の研究の推進方針である。また、今回の研究において得られた知見を、今後の科学技術の発展や社会の変化に応じて継続的にアップデートしていくことが求められるため、その方策についても検討を行う。
本課題から得られた研究成果を関連する国内外の研究や社会活動に位置づけるための活動は、継続的に行う。具体的には、関連する国内の自然科学系の研究グループ、また人文・社会科学系の研究グループの研究会に参加し、本課題から得られた知見についての話題提供の積極的に行う計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度の研究において、想定していた以上に多くの研究者と協力する形で課題を進めることができた。そのため、研究協力者が持つ予算を活用し、国際雑誌への投稿料を支払うこととし、その結果余剰の予算が生じた。この余剰の予算は、2023年度に国際雑誌（オープンジャーナル）への投稿料として活用する計画である。
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