| 研究課題/領域番号 |
19K00285
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
藤岡 毅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (60826981)
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| 研究分担者 |
本行 忠志 大阪大学, 医学系研究科, 招へい教授 (90271569)
林 衛 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (60432118)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 福島原発事故 / 初期被ばく / 短半減期放射性ヨウ素 / 安定ヨウ素剤服用 / 内部被ばく / UNSCEAR2020 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は福島原発事故直後の初期被ばくの状況とUNSCEAR2020年報告の評価について研究を進めた。それと合わせて日本政府がICRP2007年勧告を根拠に決定した20mSv基準の決定過程を詳細に分析し、その問題点を明らかにした。
初期被ばくの問題では事故直後、短半減期放射性ヨウ素を大量に含んだプルームが福島第一原発から周辺へ拡散し、避難や屋内退避地域の人たちが甲状腺被ばくをした可能性が強い。にもかかわらず政府事故対策本部はこれらの地域の人々の甲状腺被ばく量を測定せず、安定ヨウ素剤も服用させなかった。こうした一連の経緯についてまとめて2022年４月刊行の冊子の中で展開した。(藤岡毅)また、安定ヨウ素剤服用の重要性とそれが服用されなかった状況の批判は第6回低線量被ばく問題研究会の中で分担研究者の本行忠志氏が報告した。この報告を元にした解説はUNSCEAR2020報告批判を含め上記冊子の中で展開されている。（本行忠志）
内部被曝の問題に関しては黒い雨裁判高裁判決の意義を考察して科学技術社会論学会で発表した。（林衛、藤岡毅）さらに内部被曝に関する最前線の実験的研究（放射性物質をラットに投与し内部被曝させその病理的変化を細胞レベルで観察する）について第7回低線量被ばく問題研究会で報告をいただいた（七條和子、高辻俊宏）。取り込まれた放射性核種の近傍で被ばく量が多く炎症を引き起こしており、内部被曝の影響が臓器全体に均等に進むのではないことが示された。
事故から11年目の原発事故被災地の状況の調査のために双葉町、南相馬市、大熊町、浪江町、富岡町を訪問した。避難解除地域の生活空間での異常に高い線量値を確認した。また、原発事故がもたらした放射線被ばくの健康被害はないとの立場の研究者らの文献調査とメールを介してのコンタクトも進み、安全論対危険論の代表者の対談準備が進められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで、小児甲状腺がん多発をめぐる論争、UNSCEARの福島原発事故による健康影響評価とそれをめぐる日本国内の論争、ICRP新刊行物に対する批判的評価などを行ってきた。本年度初めにUNSCEAR2020年報告が出され、福島原発事故による甲状腺被ばく量の値は小さく健康影響は生じないとプレスリリースされた。しかし、これまでの研究から小児甲状腺がんの多発は原発事故によるものと考えるのが妥当だと思われるので、甲状腺被ばく線量が小さいというUNSCEAR2020年報告に疑問を感じた。そうした経緯を含め住民の甲状腺被ばく量が果たして本当に少ないのかどうか吟味した。特に事故直後の避難地域の人たちの被ばく状況を調べると、避難地域の人々の甲状腺被ばく測定は行われず、全員避難したので問題はないという判断を前提としており、政府による実測は30キロ圏外の子どもたち1080人だけでそれを基礎にした計算での数値でUNSCEARは判断していることが明らかとなった。また、避難の過程で安定ヨウ素剤を住民が服用することに政府がブレーキをかけたことが問題であり、安定ヨウ素剤は被ばく量の測定を待たず住民全員が速やかに服用すべきであったとの教訓も得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は最終年度になるためこれまでの研究の総括と今後の研究のための課題を浮き彫りにすることが重要と考える。科学論争の側面では、原発事故による影響で小児甲状腺がんの多発が生じたとする研究者と原発事故の影響ではないとする研究者同士の直接の討論を通じて決着の方向性にめどをつけたいと考えている。これまでの研究から放射線影響であることがほぼ明らかだと思われるが、なぜ放射線の影響ではないと考える研究者が多く存在するのかという理由についても分析を進める。１つには放射線の健康影響に関する研究者たちがこれまで採ってきた線量と発病率との相関関係が明らかにされないかぎり放射線と健康障害との因果関係は証明されないとするパラダイムが原因ではないかと推測する。このパラダイムがどのように形成され浸透して行ったのかを明らかにしたい。それと同時に、現在急速に発展している因果推論の方法論の意義を確認し、これを新しいパラダイムとして取り入れる放射線健康影響の研究の進展を期待し、その促進のための方途を探りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は2020年度から始まる新型コロナウィルス感染防止のため出張抑制したことによって大幅に経費（主として旅費）が少なくなった。また、Zoomなどのオンラインでの会議や学会発表が増え、場所移動に伴う経費も大幅に少なくなった。
また、他の専門家からの情報提供などに関してもオンライで済ますことが多くなったので謝金や招請に伴う旅費なども大幅に節約となった。しかし、オンラインでのコミュニケーションだけでは不十分なこともあるために、これまで果たせなかった出張を今後可能なかぎり増やし対面での情報収集を増やす必要がある。
次年度では研究成果の公表と各地の研究者との意見交換を主目的として、沖縄、長崎、福島への出張を計画したい。さらに最終年度でもあることから研究成果の発表もかねた大型のシンポジウムを企画する。また、経費が許せば研究成果の報告書も刊行する予定である。
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