| 研究課題/領域番号 |
19K00285
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
藤岡 毅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (60826981)
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| 研究分担者 |
本行 忠志 大阪大学, 大学院医学系研究科, 招へい教授 (90271569)
林 衛 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (60432118)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 小児甲状腺がん多発 / 福島原発事故 / 甲状腺被ばく / UNSCEAR2020/21レポート / 甲状腺吸収線量過小評価 / ２つのパラダイムの対立 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は福島原発事故後、県民健康調査で明らかになった小児・青年甲状腺がん発見率が通常の数十倍であったことに関する論争、放射線の影響か否かをめぐる論争の評価に一定の結論をつける活動に重点をおいた。
まず、科学史学会年会シンポジウムで、「原発事故後の小児甲状腺がん多発問題をめぐる歴史と現在」を企画し、チェルノブイリ原発事故後の放射線の健康影響をめぐる議論、特に甲状腺がんが放射線被ばくの影響であると国際的に確認された経緯を科学史的に辿った。こうした歴史的認識を背景として、放射線の影響ではないとする見解を代表する2人の専門家と放射線影響であるとする２人の専門家の直接的討論を開催した。被ばく影響に関して異なる立場の研究者が同じテーブル上で論争する機会は貴重であり、対立点が明らかになると同時に、異なるパラダイムの対立であるかのように「共訳不可能」な状況が浮かび上がった。これらの議論は『科学史研究』No.305(2023年4月号）に小特集として掲載された。
放射線の影響ではないと主張する日本の専門家はUNSCEAR2020/21レポートに依拠しており、その意味でUNSCEARレポートの吟味が重要である。UNSCEARレポートを吟味した多くの専門家の見解を整理すると、同レポートの福島原発事故による甲状腺吸収線量の推定値が多くの無理な仮定を設けて過小に評価したのではないかという疑いが浮上する。また、過小に評価した線量推定値であっても、甲状腺がん発生率との正の相関が見られるという研究も説得力があり、こうした研究者の参加を得てUNSCEARレポートおよび福島県立医大論文を検証するシンポジウムを企画した。その成果はネット公開された。
さらにこうした線量の過小評価が生み出される歴史的・社会的背景の考察も試みた。科学技術社会論学会での発表をベースに概略を小論にまとめ共著の１つの章として出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は最終年にあたるとして、甲状腺被ばくをめぐる異なる立場の研究者同士の直接の討論を企画し、論争に一定の評価を下すことを前年の今後の研究の推進方策に掲げた。その意味で日本科学史学会において異なる立場の研究者同士の討論を実現し報告も出版できたこと、放射線の影響であるという立場からその立場の専門家の見解をある程度総括するシンポジウムを企画できたことなどから、概ね順調に進展できたと思う。ただし、多くの専門家や被災者のさまざまな意見を聞くために想定していた出張のいくつかは新型コロナの蔓延のため思うようにいかなかった面がある。これまでの研究から放射線の健康影響評価におけるパラダイムの形成について歴史的に見通すことはできたが、現在の論争が異なるパラダイムの対立として捉えることができるかどうかについてはまだ研究途上である。さらに、こうした科学としての２つのパラダイムと原発事故被害者からの視点との関係性など残されている問題はまだ多いので引き続き研究が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
原発事故後の小児甲状腺がんの多発の原因をめぐる意見対立は、放射線健康影響科学における異なるパラダイムの対立と捉えることができるか、同じパラダイムをベースにした事実の解釈の違いによる意見の相違で、議論を進めれば一致しうるものとみなすことができるか、の二通りの解釈が可能と思われる。また、異なるパラダイムと捉えた場合にはそれらの対立は理論的問題に過ぎないのか、あるいは２つのパラダイムに対応するそれぞれの利害集団（ステークホルダー）が存在すると考えることができるかどうかも重要な研究テーマとなる。パラダイムの対立と捉えられない場合にも、意見の対立の背景にステークホルダーの存在を仮定することは研究方法として有用だと思われる。甲状腺がん裁判の動向を把握することはこれらの研究の観点からも重要である。
最後に以上のような論争の分析によって得られる意味のある重要な成果は、放射線防護の理論と方策に肯定的な影響を及ぼすことにあると思われる。放射線防護の理論と方策を科学だけではなく人権尊重と倫理の向上に繋げることが重要で、そうした方向に研究を進める必要もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度春期の学会などの企画が新型コロナ感染対応のため全てオンラインに切り替わった結果、出張のための旅費が予定どうり使用できなかった。夏が終わって新型コロナ感染は下がってきたが、秋の研究会などの企画は関西近郊で行ったため、旅費の使用はわずかだった。晩秋に関東方面の出張を予定していたが、10月終わり頃から再び新型コロナ感染が急拡大し、私は高齢（68歳）で糖尿病の持病があったので、急遽で予定していた東工大への出張をオンラインに切り替えた。翌年2月ごろから新型コロナ感染が沈静化していったので、この時期に集中して郡山や福島、仙台への出張を実現できたが、年間通しては計画通りにはいかなかった。次年度はICRPの国際会議や日本で開催されるのでそれと連動したイベントや調査を行うと同時に、本研究をしめくるにふさわしいまとめ的なシンポジウムを開催し、最終報告を作成する予定である。
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| 備考 |
シンポジウムは2023年3月3日に福島大学にて開催された。会場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式で行われ、会場、オンライン合わせて約230名の参加があった。上記サイトには、シンポジウムの概要、各講演者の発表要旨、発表スライド、シンポジウムの紹介記事、シンポジウムの記録動画など参照できる。
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