| 研究課題/領域番号 |
19K00285
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
藤岡 毅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (60826981)
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| 研究分担者 |
本行 忠志 大阪大学, 大学院医学系研究科, 招へい教授 (90271569)
林 衛 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (60432118)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 小児若年甲状腺がん多発 / 福島原発事故 / 放射性プルーム / 低線量被曝の健康影響 / 避難指示 / 指示区域外避難者 / 原発賠償裁判 / 福島県民健康調査 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、これまでの研究成果（甲状腺被曝問題をめぐる論争の分析、原発被害者訴訟における論争の分析、ICRP成立以来の放射線被曝の健康評価をめぐる歴史的議論の分析等）の広報活動とともに成果内容をより深める研究を継続した。福島小児若年甲状腺がん多発の原因が放射線によるものか否かをめぐる専門家間の議論は昨年学会誌に特集として掲載したが、その後の議論を促進し、批判的レターのやりとりを２回にわたって『科学史研究』掲載することで、実質的な誌上討論を実現した。また、UNSCEAR2020/2021レポートの欠陥、特に推定甲状腺吸収線量の大幅な過小評価を総合的に評価した研究の成果は各方面で大きな反響を得た。これらの成果は小冊子として出版される。さらに原発事故による放射線被曝の影響の過小評価が専門家の理論的スタンスの違いだけでなく、原子力推進の国策やそれと絡んだ原発事故被害の過小評価と連動した問題という視点での研究も一定程度前進した。特にICRPがチェルノブイリ原発事故以降、巨大事故が起こっても原子力推進が維持できるように勧告の改訂を進めている現状の分析なども学会発表で示された。
本研究全体を通して明らかになったことは、福島原発事故による放射線被曝が小児若年甲状腺がんの多発をもたらしたこと、100mSv以下の被曝では健康影響なしという言説は間違いであること等である。疫学や放射線生物学の最近の知見を理解せず、放射線による健康被害を認めようとしない専門家の存在や政府および福島県の原発被災地域への早期帰還政策や原発推進への回帰等の政策的目論見が不毛な「論争」の要因であることも一定程度明らかにしたが、今後も継続が必要なテーマである。
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