• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2022 年度 実施状況報告書

福島県相双方言の調査研究-方言研究は被災地にどのように貢献できるか-

研究課題

研究課題/領域番号 19K00622
研究機関福島大学

研究代表者

半沢 康  福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10254822)

研究分担者 玉懸 元  聖徳大学, 文学部, 教授 (10454357)
武田 拓  仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (20290695)
佐藤 亜実  東北文教大学, その他部局等, 講師 (20829197) [辞退]
白岩 広行  立正大学, 文学部, 准教授 (30625025)
本多 真史  奥羽大学, 歯学部, 講師 (70806158)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード東日本大震災 / 危機方言 / 実践方言学
研究実績の概要

本研究の目的は,東日本大震災による福島県被災地域の方言資料を収集するとともに,方言調査を介した被災地支援のための方法論について考察し「実践方言学」構築の一助とすることにある。
東日本大震災によって甚大な被害を受けた福島県相馬・双葉地方(相双地方)の自治体を訪問し,関与型傍受法による方言の自然談話収集調査を実施する。危機方言化が懸念される相双方言の保存・継承に向けて方言談話資料を多数収集し,当該方言の総合的な記述・分析を進める。本研究で実施する調査は,学術目的のみにとどまらず,被災された方々の心的支援や被災自治体の復興支援をも兼ねて実施される。その支援の効果を検証し「方言研究による社会貢献」のあり方について被災自治体とも協働しながら検討する。
2020年度以降,世界的なcovid19の蔓延により,予定していた東日本大震災被災地における調査はほとんどキャンセルせざるを得ず,一部理解の得られた地域でごく短時間の調査を実施するにとどまっている。本研究の調査が「傾聴支援」を同時に意図するものであることから,対面による調査は不可欠であり,協力をいただく方々の年齢も考慮すると,調査の再開に至るのは率直に言って大変困難な状況であった。
2022年度は,感染が一定落ち着いた時期に,双葉郡楢葉町,田村市都路町を訪問し,データ収集を進めた。しかしながら,インフォーマントの感染リスクを考慮するとcovid19蔓延以前のような長時間の調査実施ははばかられ,収集できたデータは十分とはいいがたい状況にある。
こうした現状を踏まえ,研究期間をさらに1年間延長した。2023年度にはcovid19の感染法上の位置付けも変更となることから,なお感染防止対策を十分に講じながら調査を行い,データ収集を進める。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

既述の通り,2022年度はcovid19蔓延にともなう各種行動制限が一部緩和され,調査を再開することが可能となったものの,なお長時間の面接調査実施は叶わず,収集できた方言データは量的に不十分なものにとどまった。また7月に研究代表者が眼病を発症し,入院手術および年末までの療養が必要となったことも研究遅延の一因である。
2023年度はcovid19の感染法上の位置づけが変わることから,さらに諸条件の緩和の進むことが期待される。2022年度までに実施することのできなかった調査を本格的に再開し,今年度中に計画を全うする。
協力体制を構築している楢葉町の教育委員会とは,その後も連絡をとり,調査について相談し,検討を進めてきた。2022年度には短時間の調査実施を受け入れていただいている。また旧避難指示区域であった田村市都路町においても,「都路民話の会」と緊密な協力体制を構築し,やはり短時間ながら調査を実施した。これら各自治体関係者と情報を共有しながら,状況を踏まえつつ,調査を進めていく。

今後の研究の推進方策

既述のとおり,今後covid19の感染法上の5類引き下げなど,さまざまな状況の変更を待って,遅延している調査を再開する。2022年度中は,通常の調査実施が可能となるまでには状況が改善せず,研究を進展させることが叶わなかった。2023年度は研究の最終年度にあたるので,予定していた調査をすべて実施し,研究の完遂を目指す。
また年度内に本研究の成果を学術論文として発表する予定である。

次年度使用額が生じた理由

既述の通り,2021年度に引き続き2022年度もcovid19の影響で臨地調査がほとんど実施できなかったことにより次年度使用額が生じた。また研究代表者の眼病発症,入院手術により22年度の後半に,ほぼ研究活動が不可能であったことも影響している。研究期間を1年延長し,現状改善を待って予定の調査を実施する。

URL: 

公開日: 2023-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi