| 研究課題/領域番号 |
19K00656
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| 研究機関 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 |
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研究代表者 |
鑓水 兼貴 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 共同利用推進センター, プロジェクト非常勤研究員 (20415615)
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| 研究分担者 |
田中 ゆかり 日本大学, 文理学部, 教授 (40305503)
三井 はるみ 國學院大學, 文学部, 教授 (50219672)
竹田 晃子 岩手大学, 教育学部, 准教授 (60423993)
林 直樹 日本大学, 経済学部, 講師 (70707869)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 方言学 / 社会言語学 / 日本語学 / 言語地理学 / 言語調査法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、(1)調査地点の「高密度化」、(2)方言資料の「高密度化」、(3)言語動態モデルの検証という３点からなる。
(1)アンケート調査・分析システムRMSの改良：研究実施計画で示したRMS(Real-time Mobile Survey)システムの４点の改良点については、2021年度までに新システムへの組み込みを行った。2022年度中に実験ができなかったため、2023年度に実施予定である。以下にRMSシステムの改良点の進捗を示す。「スマートフォンへの対応」については、WEB調査会社やGoogleフォームにおけるスマートフォン表示をシステムに反映させ、さらに改良を加えた。「マルチメディアへの対応」については、音声を再生して質問に回答する機能の改良を行った。「横断検索システムとの統合」については、データ連結の機能の実験を行った。「個人情報保護の強化」については、アンケート承諾機能と承諾レベルによる質問変更機能の改良を行った。
(2)方言資料の統合的利用のためのデータベースの拡充 ：首都圏における調査方法の異なる方言調査資料の集積作業を継続した。「方言データベース」の統合については、記号の部分要素の選択による自動記号作成の実験を継続した。関東以外の調査資料については、東北地方の大規模調査データに関する地図作成実験を継続した。
(3)首都圏の言語動態分析：2019年度、2020年度に実施した東京都における同一質問によるWEB調査の結果から作成した言語地図の分析を継続した。
３年間の研究計画はほぼ達成したが、延長した2022年度にできなかった(1)の調査実験を行うため、2023年度への研究期間の再延長を申請した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの進捗状況について、研究実績の概要の分類に従って述べる。全体としては進展しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって研究が遅れている部分が残っているため2022年度に延長したが、引き続き2023年度の再延長を申請した。
(1)アンケート調査・分析システムRMSの改良：新型コロナウイルス感染拡大が続き、2022年度も大人数授業の遠隔授業が続いたことから、授業でのツールの実験をさらに2023年度に再延期した。アンケート調査データについては、研究実施計画で示した改良点に関する個別の実験、および新しい言語調査ツールへの統合作業や、「スマートフォンへの対応」「マルチメディアへの対応」「横断検索システム」「個人情報保護の強化」の実験は2022年度までにほぼ完了した。新規RMSシステムによる実験が遅れているが、研究期間の再延長により、計画遂行に支障はない。
(2)方言資料の統合的利用のためのデータベースの拡充 ：関東地方の言語地理学的データについて、未電子化資料の画像、テキストのデータベース化を継続しており、研究期間の延長により、さらに拡充を進める。東北方言の言語地理学的資料や、他の方言資料との統合的分析についても継続する予定である。
(3)首都圏の言語動態分析：2019、2020年度にWEB調査会社を用いて言語地理学的アプローチによるWEB調査を実施した。両資料による首都圏の言語動態について分析作業を継続している。
以上から、研究実施計画の中心である新規RMSシステムによる実験が遅れているため「やや遅れている」としたが、全体としては順調に進展しており、2023年度の延長期間にさらに研究を進展することができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策について、研究実績の概要の分類に従って述べる。
(1)アンケート調査・分析システムRMSの改良：改良すべき４点について、統合した新規RMSシステムの実験を実施する。新型コロナに伴う遠隔授業の関係で大学の授業における調査実験を控えていたが、2023年度は実験を実施予定である。同時にRMSシステムのマニュアルを作成し。公開可能なシステムにする。
(2)方言資料の統合的利用のためのデータベースの拡充 ：関東地方と東北地方における言語地理学的資料、方言データベース資料の統合や、新規RMSシステムを利用した言語地図作成の実験を進める予定である。
(3)首都圏の言語動態分析：2021年度までに収集した調査データと、2023年度に実施予定のRMSによる調査データ、そして(2)で整備した関東地方の言語地理学的資料を総合した分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度も新型コロナウイルス感染症のためにオンラインの会合が中心であったため旅費の使用がなかった。同様の理由で作業補助者の謝金も抑えられた。最終年度のために必要な物品、謝金等を繰り越したため、2022年度全体の支出が抑えられた。
残額は、2023年度の物品費、旅費等に使用する予定である。
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