| 研究課題/領域番号 |
19K00712
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
葦原 恭子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 教授 (30566534)
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| 研究分担者 |
島田 めぐみ 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (50302906)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
塩谷 由美子 東京富士大学, 経営学部, 教授 (60744315)
奥山 貴之 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (00745490)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | Can-do statements / 高度外国人材 / CEFR-CV 2018 / Online interaction / ビジネス日本語フレームワーク |
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| 研究実績の概要 |
近年，日本企業における高度人材としての外国人社員の需要が高まっており，その育成・教育・評価に資する枠組の構築は喫緊の課題となっている。本研究チームは,「ビジネス日本語フレームワーク」の構築・確立を目指している。構築にあたり，既存の尺度（CEFR 2001等）のCan-doをビジネスタスクとして書き換え，追記し，Can-doバンクに約800項目を登録した。2018年にCEFR 2001の補遺版が発表され,「Online interaction」について新たな定義とCan-doが加えられたため, BJFWに追加すべく，CEFR2018補遺版に基づき，20項目のオンライン上のやりとりに関するCan-doを開発した。折しも，世界は「コロナ禍」にあり，高度外国人材がテレワークを始めとするオンライン業務に携わる機会が増加しており,日本語を使用し，業務にあたっている高度外国人材がテレワークを始めとするオンライン業務に携わるという状況が今後も続くと思われるため,オンライン上のやりとりに関するCan-doを用い，高度外国人材が携わるオンライン業務を巡る状況についての実態調査を実施した。実施期間は，2020年10月1日～11月15日で21カ国・地域出身で日本国内外勤務の高度外国人材121名から回答を得た。調査の結果，次のことが明らかとなった。1)自己評価の平均値が高い項目は，一般的な業務に関わるものが多く，経験率も相対的に高かった。自己評価が比較的平均値が低い項目は異文化コミュニケーション能力と関連する項目が多く，経験率は相対的に低かった。2）テレワークについては「やりやすい」が81%であり，利点は「ウィルスに対する不安解消」が77%であった。3）インタビュー調査では，高度外国人材の勤務経験と業種によってコロナ禍におけるコミュニケーションに関する問題点や対処法が異なることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
世界はコロナ禍にあり、従来のような国内外での移動が不可能となったため、zoom等のオンラインシステムを活用し、研究打ち合わせを頻繁に実施した。CEFRの補遺版が発行されたこともあり、仲介スキルに続き、オンライン上のやりとりに関するCan-do構築に着手し、高度外国人材が携わるオンライン業務に関する調査実施が可能となった。これはコロナ禍ゆえの成果であるといえよう。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，オンライン上のやりとりに関するCan-doを含むBJFWの項目の必要度を明らかにするため，既に日本国内で就職している高度外国人材と企業担当者にインタビュー調査とアンケート調査を実施し，海外で働く高度外国人材と企業担当者にも調査を実施する。この調査では，主に高度外国人材にとって必要な項目とそうでない項目を判別することを目的とする。調査結果を分析し，BJFWの項目を整理し，確定する。その後，国内および海外で活躍する高度外国人材に対し，各項目についてどの程度できるかを尋ねるCan-do自己評価調査を実施し，項目の難易度を推定するためにIRTモデルによる分析を行う。その結果に基づき，Can-do項目を難易度順に並べ，レベル設定（Pre-A1～C2）を行い，尺度化し，BJFWを完成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は世界がコロナ禍にあり、沖縄県在住の研究代表者及び研究分担者と東京在住の研究分担者が一堂に集い、研究打ち合わせをすることが不可能となった。また、沖縄県日本語教育研究会で口頭発表を予定していたが、コロナ禍のため中止となった。さらに、日本語教育国際大会での口頭発表を予定していた、大会が延期となった。以上のことから、旅費として概算していた予算が繰越となった。コロナ禍が終息した暁には、従来通り、東京か沖縄で集合し、対面で研究打ち合わせをする計画であり、その際には、旅費が発生する。また、2020年度に口頭発表を予定していた、マカオにおける日本語教育国際大会が延期となったため、開催が決定すれば、海外出張旅費に繰越金を充当する。コロナ禍の終息が遅れた場合は、オンラインにての研究活動をスムーズに実施するための機材等設備を購入するために繰越金を充当する。
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