| 研究課題/領域番号 |
19K00712
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
葦原 恭子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 教授 (30566534)
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| 研究分担者 |
島田 めぐみ 日本大学, 大学院総合社会情報研究科, 教授 (50302906)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
塩谷 由美子 東京富士大学, 経営学部, 教授(移行) (60744315)
奥山 貴之 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (00745490)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高度外国人材 / CEFR / Can-do statements / ビジネス日本語フレームワーク / オンライン業務 / CEFR-CV |
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| 研究実績の概要 |
2021年度における研究実績は次の通りである。
1）2020年度に作成した高度外国人材が携わるオンライン業務に関するCan-do20項目を使用した実態調査について、2021年度日本語教育学会春季大会で、口頭発表した。2）1の内容を「高度外国人材に求められるオンライン業務スキルに関する実態調査―CEFR-CV 2018に基づき開発したCan-do statementsを用いて―」と題する研究論文として執筆し、琉球大学国際教育センター紀要に掲載された。3）2020年度にCan-doバンクに登録した800のCan-do項目を精査・抜粋し、高度外国人材の就職支援を専門とする日本人の専門家3名を対象にアンケート調査を実施した。アンケートでは、日本人専門家がそれぞれの項目について「とても必要である」「必要である」「どちらともいえない」「あまり必要ではない」「まったく必要ではない」の5段階で、必要度を判定した。また、同時に、各Can-doの表現や文言について、疑問点、改善点を指摘した。4）3で得たコメントと評価を元に、Can-do項目を修正・精査・抜粋した。5）4のプロセスを経たCan-do項目を高度外国人材2名を対象にアンケート調査を実施し、3と同様の必要度を確認するとともに、各項目について「経験あり」「経験なし」についても調査した。また、高度外国人材からもCan-doの表現や文言について疑問点・改善点が指摘された。6）のプロセスを経て、研究チームでさらに精査・修正・抜粋した結果、「読む・聞く・書く・話す」59項目、「やりとり・会議/商談」36項目のCan-do項目が完成した。このCan-doについては日本国内外の高度外国人材を対象にアンケート調査を実施中である。7）「仲介活動」「仲介ストラテジー」「オンライン業務」に関するCan-doについては2022年度に精査・修正・抜粋を継続する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、海外における調査や日本国内外での学会へ対面で参加して発表することはできなかった。また、研究チームが東京と沖縄に在住のため、これまではお互いに出張して研究打ち合わせをしていたが、オンライン会議に切り替えた。オンライン会議は、授業や大学業務の時間を避けて、2時間ずつ14回にわたり実施したが、討論に費やす時間が多いとはいえず、対面で実施していた時に比べ、研究の進捗に影響が出た。アンケート調査については、ウェブを利用して実施しているが、2021年度に期待していたデータ数には達していないため、2022年度に継続して調査する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，BJFWのCan-do項目の必要度を明らかにするため，既に日本国内で就職している高度外国人材と企業担当者にインタビュー調査とアンケート調査を実施し，海外で働く高度外国人材と企業担当者にも調査を実施する。この調査では，主に，高度外国人材にとって必要な項目とそうでない項目を判別することを目的とする。調査結果を分析し，BJFWの項目を整理し，確定する。その後，国内，および海外で活躍する高度外国人材に対し，各項目についてどの程度できるかを尋ねるCan-do自己評価調査を実施し，項目の難易度を推定するために，IRTモデルによる分析を行う。その結果に基づき，Can-do項目を難易度順に並べ，レベル設定を行い，尺度化し，BJFWを完成する。完成したBJFWは，高度外国人材の育成・教育・評価に資するべく，ウェブサイトで広く公表する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究チームは東京と沖縄に在住しているため、互いに出張して研究打ち合わせをする、実態調査をするという計画であったが、コロナ禍のため、移動が不可能となり、全てオンラインで処理した。また、海外での学会発表がコロナ禍のため、延期となり、実施されなかった。以上の理由から旅費として計上していた経費が未使用となった。2022年度には、コロナ禍前の状況に限りなく近い形で研究活動を進める計画である。
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