| 研究課題/領域番号 |
19K00713
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
永岡 悦子 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (40339734)
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| 研究分担者 |
鄭 惠先 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (40369856)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人留学生 / 異文化理解 / グローバル・シティズンシップ教育 / 国際共修カリキュラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の大学で学ぶ外国人留学生を対象に、グローバル・シティズンシップ教育に対するニーズを学習者の特性に応じて把握し、その結果を「グローバル・シティズンシップのカリキュラム指標」としてまとめ、「国際共修カリキュラム」の構築に還元することである。
令和元（平成31）年度は、日本で日本語を用いながら高等教育機関で学ぶ外国人留学生を対象に、「異文化理解に対する意識調査」を実施した。学生の意識を、①日本留学に対する意義、②日本留学の問題点と解決方法、③日本留学のために必要な能力について、外国人留学生の特性を母語別、日本語能力のレベル別、滞日年数別の観点から計量テキスト分析の手法を用いて分析し、学会発表、論文執筆を行った。外国人留学生は、留学生活では成功も失敗も新たな経験であり、経験を通して成長できる、と肯定的に捉えられており、日本語能力が留学生の異文化理解に重要な役割を占めていることがわかった。
また、様々な特性を持つ外国人留学生が日本人と共に学ぶ「国際共修カリキュラム」の設計に向けて、日本人学生と外国人留学生のコミュニケーションや学習過程を把握するため、日本人大学生と外国人留学生が日本語で学び合う、多文化交流型授業の実践を分析し、学会発表と論文執筆を行った。協働学習での課題遂行時における学生の意識の変容を、計量テキスト分析の手法を用いて分析した結果、学生は協働学習を前向きに捉え、異文化理解の重要性と他者との協働できる能力の必要性を感じていることがわかった。
今回の研究で明らかになった外国人留学生の行為主体としての特性の分析結果をもとに、今後はグローバル・シティズンシップの育成方法と「国際共修カリキュラム」の構築について検討していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の目標は、「外国人留学生が求める異文化理解能力」について量的調査を実施し、その特性を母語別、日本語能力のレベル別、滞日年数別の観点から分析し、グローバル・シティズンシップ教育に対するニーズを学習者することであった。これについては、令和元（平成31）年度において日本で学ぶ外国人留学生数の過半数を占める中国とベトナム国籍の留学生中心に調査を実施し、概ねも目標を達した。今後も収集したデータの分析精度を高めながら、留学生の特性を分析していく。
量的調査から得た結果をさらに詳細に分析するため、次年度の質的調査にも着手した。中国、ベトナム、欧米出身の学生を対象に半構造化インタビューを実施し、その結果を文字化してデータ分析を行っている。次年度に分析結果を学会発表や論文執筆によって報告する予定である。
概ね計画通りであるが、当初の計画との変更点が2点ある。1点目は、新型コロナウィルスの感染拡大により、当初発表を予定していた学会の開催が中止になってしまったことである。そのため、研究報告の場所及び時期を改めて検討し、適切な機会に報告できるようにしたいと考えている。2点目は、外国人留学生に対する量的調査と質的調査の実施を優先したため、初年度に予定していた日本人学生の外国人留学生に対する意識に関する量的調査の実施が遅れていることである。これについては、次年度に実施できるように計画を変更し、準備を進めていきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年は、前年度に収集できたインタビューデータを分析し、質的調査を進めていくとともに、前年度の量的調査の結果と合わせてより詳細に分析を進め、学会発表・論文投稿を目指していく。また調査結果の分析に加えて、多文化交流型授業の授業分析や、国際共修授業の実践に関する先行研究の収集も進めていく。現在の多文化交流型授業の設計は、The Australian Learning and Teaching Council(ALTC)による「オーストラリアFinding Common Groundプロジェクト」を参考にしている。「国際共修カリキュラム」の構築にむけて、引き続き授業設計のため指針の作成方法について、文献調査や教育関係者からの情報収集を通じて検討をしていく予定である。
そのほか、研究計画立案の時期には予想していなかった、新型コロナウィルスの感染拡大が大学教育や市民生活の環境に重大な影響を与えるようになった。感染を防止のため、外出の自粛や、教室での対面授業の制限が継続し、授業の形態そのものが大きく変化せざるを得ない状況になっている。このような状況下で生じた新たな課題と、異文化理解教育の促進や国際共修をどのように両立させていくかについても、新たに分析の観点に加えていく必要がある。日本国内の外国人留学生の環境変化と大学・政府の支援策などにも注目し、ポストコロナに向けて、持続可能な留学生教育についても新たに考察の観点として加え、研究を進めていくことを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度2回予定していた出張（松戸→北海道大学）が1回になったこと、謝金と物品費が当初の予定より低く抑えられたことが残額が生じた理由である。
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