| 研究課題/領域番号 |
19K00713
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
永岡 悦子 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (40339734)
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| 研究分担者 |
鄭 惠先 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (40369856)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 外国人留学生 / グローバルシティズンシップ / 多様性 / 多文化共生 / 市民リテラシー / 日本語教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の大学で学ぶ外国人留学生を対象に、グローバルシティズンシップ教育に対する学習者のニーズと特性を把握し、教育方法を検討するものである。令和3年度は、前年度までに実施した、日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生を対象とした「異文化理解に対する意識調査」の調査結果をもとに研究論文を執筆したが、令和４年度は前年度の研究の結果と、研究代表の教育実践の内容に基づき、外国人留学生のための日本語を通して多様性やグローバルシティズンシップについて考える、異文化間教育のための教材、『日本語から異文化理解へ（仮題）』の執筆に着手した。教材は、令和4年までの研究結果にもとに構成している。令和4年までに実施した日本で学ぶ留学生の異文化に対する意識調査から、【母国と日本の比較】【日本語学習への気づき】【ネットワークを作る・参加する】【必要とする異文化間能力】【留学のメリット】という５つが重要な要素にとなっていることが明らかになった。それをもとに、作成を進めている教材では、「日本語から異文化理解へ」のテーマの下、「留学とは」「日本語とは」「文化とは」という大きく3つのサブテーマを設定し、サブテーマごとにトピック（情報を提供する読解教材）とワークを通じて、日本語学習と日本留学をきっかけに、日本語や異文化を多角的に考え、自己を振り返りながら異文化理解やグローバルシティズンシップの醸成することを目指している。
そのほか、令和4年度の研究活動としては、本科研の研究基盤となっている、研究代表者の博士論文を出版した。さらに、本研究の周辺領域として、教育現場における多様性の受容と多様性を生かした教育実践の研究、そして多文化共生に必要とされる市民リテラシーの研究にも参加した。多様性については、特に高等教育の現場において配慮すべき課題について整理した論文をまとめ、青木・鄭編著（2023）の一部として刊行された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、日本の大学で学ぶ外国人留学生を対象に、グローバルシティズンシップ教育に対するニーズを学習者の特性に応じて把握し、その結果を「グローバルシティズンシップのカリキュラム指標」としてまとめ、「国際共修カリキュラム」の構築に還元することである。令和3年度までに「異文化理解に対する意識調査」のアンケート調査を用いた計量テキスト分析と、インタビュー調査を用いた質的分析を行い、論文の執筆を行った。
令和４年度は、過去3年の調査結果や教育実践の結果をもとに、「国際共修カリキュラム」の構築にむけて、引き続き授業設計のため指針案の作成や、教材化にむけた試作版の作成に着手した。令和3年度までの授業実践で使用していた教材を今までの研究成果を取り入れながら、より汎用性が高くなるように再編集し、試作版の教材を作成する予定である。教材は、１学期で完結するよう、90分授業15回分内容の教材を想定している。1回分の構成は、話題提供（本文）とワーク（練習問題１～２問）と、ワークを実施するうえでのヒントから成り立っている。現在、15回分中、6回分の原稿を執筆している。今後は、原稿の執筆と教材の試用を行い、改善を図っていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は研究の最終年度として、教材の完成と試用を行い、その成果を学会発表や論文としてまとめることを目標とする。現在、日本語を通して多様性やグローバルシティズンシップについて考える教材、『日本語から異文化理解へ（仮題）』を執筆中である。全15回分のうち、6回分の原稿を執筆しているが、残りの9回分の教材と学習の手引きを執筆する予定である。さらに、試作版の教材を留学生や教員にモニタリングしてもらい、内容や利用方法についてインタビューを行い、意見をもらいながら、改善を図っていく予定である。留学生や教員に対するモニタリング調査は、研究代表者の所属する大学のほか、複数の教育機関の教員・学生に協力を依頼し、幅広い意見を取り入れることで、教材の汎用性を高めていきたいと考えている。試用版教材の開発過程や成果については、論文執筆や研究発表で報告していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、対面での調査ができなかったことが大きな理由である。また感染予防のため、業務出張が制限され、出張費の使用ができなかったことも要因である。そのほか、著書の出版にあたり、校正作業に時間を要したことも研究の遅れの要因となった。
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