| 研究課題/領域番号 |
19K00753
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
花井 理香 大阪大学, 国際教育交流センター, 招へい研究員 (60745967)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 言語継承 / 国際結婚 / 多文化家族 / 多文化共生 / 日本語の継承 / 日本人母 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、少数派言語を母語に持つ親の子どもへの言語継承という視点から、韓国人男性との婚姻により、韓国に居住している在韓日本人母を対象に、家庭内での言語選択・日本語の継承に影響を与える要因を、継時的調査による家族変化、政策などの社会的支援や社会変化から探ることが目的である。また、言語選択によって、家族内の価値観や子育て(教育)がどのように変化してくるのかということを、在韓日本人母の面接調査とその子どもたちの面接調査から明らかにしていく。
2021年度も、新型コロナウィルスの影響により海外への渡航が難しく、韓国での面接・フィールド調査が実施できなかった。韓国に渡航するにあたり、事前に調査協力者に連絡をとったが、コロナウィルス感染リスクもあり、実施できる状態ではなかった。そのため、予定していた子どもたちへの面接調査、および、在韓日本人母の経時的な面接調査は今年度も見送ることとなった。
2007年度から経時的に調査している日本人母コミュニティの活動調査は、2020年3月にZoomでのグループインタビューを実施し、その結果を2021年6月の異文化間教育学会第42回大会で発表した。その他に、2018年～2019年にフィールド調査を実施した、韓国の移住民放送を外国人支援という視点から分析し、論文を執筆した。ここでは、韓国の移住民放送の支援目標がメディア教育という形で実施され、外国人はラジオ放送・映画撮影技術を学ぶことにより、自信の母語で発信し、社会との接点を築いていた。移住民放送が、外国人の活躍できる場を提供することは、外国人にとって、エンパワーできる貴重な場となり、彼らの韓国生活に大きな活力を与えていた。
その他には、今年度も調査協力者とともに韓国で発刊された論文を収集した。その結果、支援は外国人支援から社会的弱者への支援に変化している傾向が見られた。今年度も継続して収集していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により韓国への渡航が制限され2020年以降の研究が停滞している。2020年に予定していた、子どもや在韓日本人母への面接調査ができず、2021年度にも実施する予定であったが、今年度も海外渡航制限、韓国での外出自粛・集まりの人数制限などにより、会って面接できる状態ではなかったため、調査は見送らざるを得なかった。また、Zoomでの面接調査も考えてみたが、一般のZoomに慣れていない人に調査を実施するのは、Zoomの操作、インターネット接続の問題など、面接以外の懸念材料が多く、難しいと考えた。
このような新型コロナウィルスの影響が2年以上も続いているため、韓国からの日本への渡航も難しく、子どもや在韓日本人母の精神面での負担が懸念されるが、2022年5月に韓国での渡航・入国制限が緩和されるため、それ以降の韓国での調査を実施する予定である。新型コロナウィルスの感染拡大による、家庭内の価値観・子育て(教育)の変化、政府の支援による社会的変化が、日本語の継承、言語継承に影響を与えると考えられるため、その要因も含め、調査していくことが必要であると考える。また、日本人母コミュニティの経時的な調査も引き続き実施し、多文化社会でのコミュニティの重要性、継承語教育の課題なども提示していく所存である
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| 今後の研究の推進方策 |
約2年間、研究が停滞していたが、2022年5月以降の韓国での渡航緩和を想定し、8月以降に韓国での調査を再開する予定である。具体的には、昨年度に予定した、継時的に調査している在韓日本人母7名とその子どもたちの面接調査を実施する。面接調査では、子どもたちが大学生や社会人となり、日本や海外で教育を受けたり、就職したりしている者などもいるため、在韓日本人母には家庭での言語変遷、国内外での子育て・教育、韓国での生活や政府の支援、日本語の使用、将来の展望など、子どもの成長による言語使用やそれにともなう家族内の価値観の変化などを探る予定である。コロナウィルスによる渡航制限で、日韓の行き来が難しくなり、価値観や意識の変化が生じている可能性があるため、その影響も探る。子どもたちへの調査は、現在までの日本語習得・学習に対する思いなど、当事者にとっての「日本語」とは何かを面接調査により探求していく。渡航制限があれば、子どもたちへはオンライン面接調査の可能性も含め、進めていく予定である。
その他に、2010～2011年に調査を開始した日本語を使用していなかった在韓日本人母4名の3回目の面接調査も実施する予定である。2015～2017年の2回目の調査では、すべての家庭で日本語の学習が開始されており、それには日本の親族との紐帯、子どもたちの日本文化への関心の高まり、韓国の教育熱などが関与していた 。こちらもコロナウィルスの影響が懸念されるが、引き続き調査することは、成長途中から言語継承を始めた子どもたちの重要なデータになり得る。しかし、調査全般に言えることだが、この状況下で被験者の精神的な負担を考え、どれだけ客観的な調査分析ができるかどうかが課題である。引き続き調査していく所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度と同様であるが、2019年度後半(2020年2月以降)からの新型コロナウィルスの影響により、海外への渡航が制限され、韓国での研究調査が不可能となり、旅費として計上していた予算額のほとんどが未使用となった。この状況が2年間続いている。また、調査に伴う面接調査時の報奨謝金、面接後に発生する面接時の録音を文字化するための、文字起こし編集費なども予算分を使用できず、昨年同様、今年度に繰り越している。海外渡航制限が研究調査に大きく影響を及ぼしたため、支出が減少し、研究費の次年度繰越額が生じた。2年間の間に繰越金額は増加している。
今後、調査が可能な状況となれば、調査のための韓国への渡航費や報償謝金、文字化するための編集費などが発生する予定である。新型コロナウィルスの世界的な影響および今後の展開は、予想不可能であるが、おそらく制限が緩和される傾向にあると推測する。有効に研究費を使用し、新たな研究成果を発表できるよう、努力する所存である。
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