戦時期日本の日雇労働者についての基礎的研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K00949
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 佐々木 啓 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (50581807)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 大日本労務報国会 / 労務協会 / 扶桑会 / 日雇労働者 / アジア・太平洋戦争 / 占領期

研究実績の概要

２年目にあたる2020年度は、昨年に引き続き、戦時から戦後にかけての労働史や社会史に関わる文献を幅広く収集するとともに、日雇労働者の統制と組織化に関連する史料の調査・分析を行った。
第一に、大日本労務報国会や社団法人扶桑会で中心的役割を果たしていた飛田勝造（東山）について、新たな研究や評伝について発見するとともに、未見の史料の所在について確認することができた。
第二に、大日本労務報国会の解散過程について、具体的様相を調査し、一定程度の進捗を得ることができた。具体的には、国立公文書館所蔵の「昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く労働に関する団体の主要役職員の就職禁止等に関する件（厚生省　運輸省　内務省）」や、「大日本労務報国会役員名簿」などの公文書を調査し、労務報国会の役員が、いかにして労働分野の役職から追放されたのか、その一端を確認することができた。
第三に、労務報国会に代わってつくられた労務協会の動向について示す、一定の史料を集めることができた。具体的には国立公文書館所蔵の、「労務協会（仮称）設置に関する件」や「労務協会大日本労務報国会対照表」などの史料から、結成に至る経緯や、活動の具体像について、理解することができた。
これらの調査結果をふまえ、既存の労働史研究の成果を改めて検討しなおすとともに、当該期の日雇労働者の実態について、いかにその理解を更新していくことができるのか、検討を進めた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、資料館や図書館の利用がかなりの程度制限されたため、十分な作業を進めることができなかった。インターネット上で入手できる文書や書籍などを中心に研究を進めたが、当初想定していたほどの成果を得ることができなかった。

今後の研究の推進方策

当面、新型コロナウィルス感染拡大の状況に対応した調査手法をとる必要がある。まずはアジア歴史資料センターなど、インターネット上で入手できる資料を中心に、検討を進めていきたい。また、十分な注意を払いながら、2020年度の調査の過程で所在を確認した大日本労務報国会役員の史料について、調査を進めたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、国内外の出張を行うことができず、また史料調査を計画通りに行なうことができなかったため、次年度使用額が生じた。感染拡大の状況を見極めながら、より効率的な史料調査の方法を検討し、実行していきたい。