| 研究課題/領域番号 |
19K00949
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
佐々木 啓 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (50581807)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大日本労務報国会 / 労務協会 / 扶桑会 / 日雇労働者 / 労働史 / 戦時労働力動員 / 労務供給請負業 |
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| 研究実績の概要 |
３年目にあたる2021年度は、これまで収集してきた史料について整理し、その概要をデータとして蓄積していくとともに、新たな史料の収集に取り組んだ。
第一に、大日本労務報国会の形骸化に対応するかたちで組織された社団法人扶桑会について、その設立の経緯や他団体との関係などを、『労務時報』などの史料で確認することができた。そのなかで、扶桑会と前後して、「海軍施設協力会」や「軍建協力会（陸軍関係）」、「陸上荷役作業協力会」など同様の志向をもった団体が複数結成され、活動を進めたことが明らかとなった。
第二に、敗戦直後に、大日本労務報国会を改組して設立された労務協会について、新聞記事などを中心に史料を収集するとともに、国立公文書館所蔵の「進駐軍要求に係る労務充足に関する緊急措置」、「連合軍進駐軍関係労務充足に関する件」などの公文書（いずれも「昭和20年10月幣原内閣次官会議書類」所収）を検討し、進駐軍関係の労務充足が労務報国会を通してどのようなかたちで行われていたのかについて、一定の知見を得ることができた。
第三に、日中戦争以前に実施されており、日雇労働者の組織化の前提となった、「失業者更生訓練施設」の実態について、内務省社会局などの史料を用いて検討した結果、その方針が戦時期の日雇労働者の訓練や管理の問題に継承されていく側面があることを確認することができた。
以上の調査結果をふまえ、戦時期における日雇労働者に関する政策の実相についてあらためて整理しなおすとともに、その実態についての新たな理解の枠組みについて、検討を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウィルス感染拡大のため、出張に制約があったため、オンラインを中心とした史料収集を行ったものの、十分な収集を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
ひきつづき新型コロナウィルス感染拡大の状況に対応した調査を行う必要があるが、感染状況が落ち着いてきた場合は、関連する研究をしている研究者と連絡をとりつつ、労務報国会関係者の史料収集を進めるなどできればと考えている。それが難しい場合でも、これまで収集してきた史料を活用することで、戦時期から占領期にかけての日雇労働者の実態について、論文としてまとめたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大によって、2020年度、2021年度は十分な史料調査などができなかったため、未使用額が生じた。2022年度は、昨年度までに比べて、出張による史料調査もしやすい環境が整ってきているので、積極的に史料調査を行い、2022年度予算として執行していきたい。
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